有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げの影響が続き、さらに貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷による輸出および設備投資の減速への懸念が高まり、景気の先行きは不透明感が一層強まる状況となりました。
食品業界におきましては、食へのニーズが多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方で、人手不足の深刻化および物流費の高騰に加え原材料価格が上昇し、厳しい環境となりました。
当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることから国産原料チーズ価格は高い水準であることに加えて、国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も上昇し、調達環境としては厳しいものとなりました。
このような市場環境のもと、販売におきましては、健康志向の高まりや「家飲み」の浸透によるおつまみ需要の拡大で販売量、販売金額が伸長いたしました。
また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、経費の削減に引き続き努めました。
その結果、当事業年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末における「資産の部」の残高は57,523百万円となり、前事業年度末と比べ10,390百万円増加いたしました。主要な要因は有形固定資産、未収消費税等、現金及び預金、売掛金の増加であります。
(負債の部)
当事業年度末における「負債の部」の残高は30,318百万円となり、前事業年度末と比べ9,828百万円増加いたしました。主要な要因は短期借入金、未払金、設備関係電子記録債務の増加であります。
(純資産の部)
当事業年度末における「純資産の部」の残高は27,204百万円となり、前事業年度末と比べ561百万円増加いたしました。主要な要因は利益剰余金の増加であります。
b.経営成績
家庭用チーズ製品およびチョコレート製品が伸長したことから、売上高につきましては、53,947百万円(前年同期比102.4%)、営業利益は2,234百万円(前年同期比51.3%)、経常利益は2,181百万円(前年同期比50.5%)、当期純利益は980百万円(前年同期比33.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,088百万円の収入(前事業年度は2,371百万円の収入)となりました。主な要因は税引前当期純利益の計上による収入であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,703百万円の支出(前事業年度は14,820百万円の支出)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,511百万円の収入(前事業年度は3,606百万円の収入)となりました。主な要因は短期借入金の増加による収入であります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、5,374百万円(前事業年度末は4,479百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度における部門別の生産実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度における部門別の商品仕入実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当事業年度における部門別の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、有価証券の減損、固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。しかし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
1)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における「資産の部」の残高は57,523百万円となり、前事業年度末と比べ10,390百万円増加いたしました。これは主に、未収消費税等が前事業年度末と比べ1,559百万円、現金及び預金が897百万円増加したことなどにより流動資産が3,482百万円増加したことに加えて、有形固定資産が前事業年度末と比べ6,006百万円増加したことなどにより固定資産が6,907百万円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における「負債の部」の残高は30,318百万円となり、前事業年度末と比べ9,828百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が8,000百万円、未払金が899百万円、設備関係電子記録債務が839百万円増加したことなどにより流動負債が9,821百万円増加したことによります。
(純資産)
当事業年度末における「純資産の部」の残高は27,204百万円となり、前事業年度末と比べ561百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が493百万円増加したことによります。これにより自己資本比率は前事業年度末の56.5%から47.3%となりました。
2)経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は53,947百万円となり、前事業年度と比べ1,274百万円増加いたしました。これは主に、家庭用チーズ製品およびチョコレート製品の販売が伸長したことによります。
経常利益につきましては、2,181百万円となり、前事業年度と比べ2,142百万円減少いたしました。これは、主に神戸工場稼働に伴う減価償却費等によります。
これらの結果、当期純利益につきましては、980百万円となり、前事業年度と比べ1,955百万円減少いたしました。
3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
2)資金の源泉
必要な資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しておりますが、一部は銀行借入により調達しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げの影響が続き、さらに貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷による輸出および設備投資の減速への懸念が高まり、景気の先行きは不透明感が一層強まる状況となりました。
食品業界におきましては、食へのニーズが多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方で、人手不足の深刻化および物流費の高騰に加え原材料価格が上昇し、厳しい環境となりました。
当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることから国産原料チーズ価格は高い水準であることに加えて、国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も上昇し、調達環境としては厳しいものとなりました。
このような市場環境のもと、販売におきましては、健康志向の高まりや「家飲み」の浸透によるおつまみ需要の拡大で販売量、販売金額が伸長いたしました。
また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、経費の削減に引き続き努めました。
その結果、当事業年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末における「資産の部」の残高は57,523百万円となり、前事業年度末と比べ10,390百万円増加いたしました。主要な要因は有形固定資産、未収消費税等、現金及び預金、売掛金の増加であります。
(負債の部)
当事業年度末における「負債の部」の残高は30,318百万円となり、前事業年度末と比べ9,828百万円増加いたしました。主要な要因は短期借入金、未払金、設備関係電子記録債務の増加であります。
(純資産の部)
当事業年度末における「純資産の部」の残高は27,204百万円となり、前事業年度末と比べ561百万円増加いたしました。主要な要因は利益剰余金の増加であります。
b.経営成績
家庭用チーズ製品およびチョコレート製品が伸長したことから、売上高につきましては、53,947百万円(前年同期比102.4%)、営業利益は2,234百万円(前年同期比51.3%)、経常利益は2,181百万円(前年同期比50.5%)、当期純利益は980百万円(前年同期比33.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,088百万円の収入(前事業年度は2,371百万円の収入)となりました。主な要因は税引前当期純利益の計上による収入であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,703百万円の支出(前事業年度は14,820百万円の支出)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,511百万円の収入(前事業年度は3,606百万円の収入)となりました。主な要因は短期借入金の増加による収入であります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、5,374百万円(前事業年度末は4,479百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度における部門別の生産実績は次のとおりであります。
| 部門 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| チーズ | 48,738,562 | 99.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度における部門別の商品仕入実績は次のとおりであります。
| 部門 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| チーズ | 2,804,110 | 116.3 |
| チョコレート | 1,290,319 | 107.2 |
| ナッツ | 612,461 | 99.9 |
| その他 | 123,335 | 88.4 |
| 合計 | 4,830,227 | 110.6 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当事業年度における部門別の販売実績は次のとおりであります。
| 部門 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| チーズ | 51,147,125 | 102.1 |
| チョコレート | 1,756,307 | 114.7 |
| ナッツ | 895,649 | 100.4 |
| その他 | 148,053 | 112.1 |
| 合計 | 53,947,137 | 102.4 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱商事㈱ | 46,081,765 | 87.5 | 47,160,638 | 87.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、有価証券の減損、固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。しかし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
1)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における「資産の部」の残高は57,523百万円となり、前事業年度末と比べ10,390百万円増加いたしました。これは主に、未収消費税等が前事業年度末と比べ1,559百万円、現金及び預金が897百万円増加したことなどにより流動資産が3,482百万円増加したことに加えて、有形固定資産が前事業年度末と比べ6,006百万円増加したことなどにより固定資産が6,907百万円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における「負債の部」の残高は30,318百万円となり、前事業年度末と比べ9,828百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が8,000百万円、未払金が899百万円、設備関係電子記録債務が839百万円増加したことなどにより流動負債が9,821百万円増加したことによります。
(純資産)
当事業年度末における「純資産の部」の残高は27,204百万円となり、前事業年度末と比べ561百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が493百万円増加したことによります。これにより自己資本比率は前事業年度末の56.5%から47.3%となりました。
2)経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は53,947百万円となり、前事業年度と比べ1,274百万円増加いたしました。これは主に、家庭用チーズ製品およびチョコレート製品の販売が伸長したことによります。
経常利益につきましては、2,181百万円となり、前事業年度と比べ2,142百万円減少いたしました。これは、主に神戸工場稼働に伴う減価償却費等によります。
これらの結果、当期純利益につきましては、980百万円となり、前事業年度と比べ1,955百万円減少いたしました。
3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
2)資金の源泉
必要な資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しておりますが、一部は銀行借入により調達しております。