四半期報告書-第96期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、消費税率引き上げによる消費減退の懸念に加えて、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱問題を巡り、世界的な景気減速への懸念が高まり、景気の先行きは不透明感が強まる状況となりました。
食品業界におきましては、食へのニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方で、人手不足による人件費の増加や物流費の高騰に加え原材料価格が上昇し、厳しい環境となりました。
当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることから国産原料チーズ価格は高い水準であります。一方、輸入原料チーズ価格は国際的な需給関係の緩和によりやや軟化いたしました。
このような市場環境のもと、販売におきましては、健康志向の高まりや「家飲み」の浸透によるおつまみ需要の拡大で販売量、販売金額が伸長いたしました。
また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、生産効率の向上等に引き続き努めました。その結果、当第2四半期累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は、売掛金が1,675百万円減少した一方で、有形固定資産が5,786百万円、未収消費税等が1,582百万円、現金及び預金が425百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較し7,583百万円増加し、54,716百万円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、短期借入金が4,600百万円、神戸工場建設による設備関係電子記録債務が1,129百万円、未払金が1,729百万円、買掛金が181百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較し7,049百万円増加し、27,539百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上等により前事業年度末と比較し533百万円増加し、27,176百万円となりました。利益剰余金が増加した一方で、神戸工場建設に伴う債務が増加したため、自己資本比率は前事業年度末の56.5%から49.7%となりました。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は26,190百万円となり、前年同四半期累計期間と比較し750百万円増加いたしました。これは主に、家庭用チーズ製品およびチョコレート製品の販売が伸長したことによります。
経常利益につきましては、前年同四半期累計期間と比較し496百万円減少し、1,599百万円となりました。これは主に、神戸工場稼動に伴う減価償却費等によります。
四半期純利益につきましては、工場移転に伴う費用の発生により前年同四半期累計期間と比較し410百万円減少し、1,027百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,911百万円(前事業年度末は4,479百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは472百万円の収入(前年同四半期は1,853百万円の収入)となりました。主な要因は税引前四半期純利益の計上および売上債権の減少による収入、未収消費税等の増加およびたな卸資産の増加による支出であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,136百万円の支出(前年同四半期は5,739百万円の支出)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4,114百万円の収入(前年同四半期は388百万円の支出)となりました。主な要因は短期借入金の増加による収入であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
2)資金の源泉
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。