- #1 シンジケートローンに関する注記
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
2022/03/29 13:50- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
2022/03/29 13:50- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2022/03/29 13:50- #4 事業等のリスク
(6)年金債務について
当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度であります。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)設備投資について
2022/03/29 13:50- #5 固定資産売却益の注記
定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/29 13:50- #6 固定資産廃棄損の注記
※7 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2022/03/29 13:50- #7 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
2022/03/29 13:50- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2022/03/29 13:50 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・稲美工場乳製品製造設備 1,791,328千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2022/03/29 13:50 - #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※13 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/03/29 13:50- #11 減損損失に関する注記
上記の資産については、神戸工場への設備の移転に伴い将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。
2022/03/29 13:50- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払費用概算計上額 | 504,654千円 | | 481,069千円 |
| 有価証券評価損 | 22,480 | | 237,292 |
| 減価償却資産 | 222,659 | | 197,146 |
| 工場移転費用 | 200,471 | | 162,198 |
(注)評価性引当額が前事業年度末と比較して213,083千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額214,812千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末における「資産の部」の残高は54,209百万円となり、前事業年度末と比べ2,786百万円減少いたしました。主要な要因は有形固定資産、関係会社株式の減少であります。
2022/03/29 13:50- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2022/03/29 13:50- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/03/29 13:50- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,839,744 | 千円 | 1,950,867 | 千円 |
| 期待運用収益 | 36,794 | | 97,543 | |
| 退職給付の支払額 | △24,617 | | △47,832 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,950,867 | | 2,132,284 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎にして合理的に算定しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原料価格、為替レート及び市場動向であります。
販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。また、原料価格、為替レート及び市場動向は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/29 13:50 - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
2022/03/29 13:50- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/03/29 13:50- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,423.99 | 1,524.18 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 49.11 | 116.59 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
