- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しています。
2026/03/25 15:15- #2 会計方針に関する事項(連結)
の他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、取得価額と債券金額の差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
2026/03/25 15:15- #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・ 各連結会計年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
・ 各連結会計年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が2期連続していないこと。
2026/03/25 15:15- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における「負債の部」の残高は、27,616百万円となりました。主な内訳は、「短期借入金」6,756百万円、「未払費用」6,209百万円及び「買掛金」6,129百万円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における「純資産の部」の残高は33,325百万円となりました。主な内訳は、「利益剰余金」27,839百万円であります。
2026/03/25 15:15- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2026/03/25 15:15- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2026/03/25 15:15- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/03/25 15:15- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、取得価額と債券金額の差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
2026/03/25 15:15- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,710.52円 |
| 1株当たり当期純利益 | 76.26円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/03/25 15:15