固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/03/25 15:15

#2 事業等のリスク

当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2025年11月にベトナムにチーズの製造販売を行うQBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立し、大規模な設備投資を実施する予定であります。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)特定の取引先への依存

2026/03/25 15:15

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	4,301,956千円
固定資産	4,459,554
資産合計	8,761,511

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

2026/03/25 15:15

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2026/03/25 15:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
機械装置及び運搬具	16千円

2026/03/25 15:15

#6 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
建物及び構築物	10,550千円
機械装置及び運搬具	112
その他	108
計	10,771

2026/03/25 15:15

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2026/03/25 15:15

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	28,172,237千円

2026/03/25 15:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/03/25 15:15

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当社が株式取得により新たに株式会社ミツヤグループ本社及び同社の完全子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	4,301,956千円
固定資産	4,459,554
流動負債	△1,810,168

2026/03/25 15:15

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△583,220		△853,778
固定資産圧縮積立金	△547,054		△527,525
前払年金費用	△321,905		△335,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 15:15

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により評価し見積っております。
b.固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

2026/03/25 15:15

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2026/03/25 15:15

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/25 15:15