有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の配当や値上がりによる利益が目的の株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的を業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等を目的とし、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、今後の企業価値向上の観点から、株式保有リスクの抑制等を考慮し原則的に新たな保有は行わない方針です。現在保有している株式におきましては、定期的に取締役会で政策保有の意義を検証し縮減等についても検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	4	46
非上場株式以外の株式	19	2,151

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	6	11	取引先持株会を通じた株式の取得。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	69

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱イズミ	155,384	155,384	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	801	1,128
㈱フジ	212,640	211,982	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	405	479
㈱オーエムツーネットワーク	180,264	176,669	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	212	294
イオン㈱	90,163	89,678	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	208	170
㈱広島銀行	259,839	259,839	(保有目的) 株式の安定化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	146	208
㈱伊予銀行	248,632	248,632	(保有目的) 株式の安定化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	145	199
㈱リテールパートナーズ	53,802	52,547	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	62	75
㈱山口フィナンシャルグループ	42,341	42,341	(保有目的) 株式の安定化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	39	54
㈱みずほフィナンシャルグループ	150,368	150,368	(保有目的) 株式の安定化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	25	28
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	9,601	48,005	(保有目的) 株式の安定化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	23	27
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	24,146	24,146	(保有目的) 株式の安定化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	22	29
㈱ハローズ	10,273	10,032	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	22	26
㈱Olympicグループ	18,236	17,137	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	12	9
林兼産業㈱	20,000	20,000	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	11	16
㈱トーホー	1,512	1,512	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	3	3
エア・ウォーター㈱	1,815	1,815	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	2	3
日鉄物産㈱	271	271	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	1	1
㈱マルヨシセンター	300	3,000	(保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	0	1
㈱山陰合同銀行	1,000	1,000	(保有目的) 株式の安定化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	0	0
㈱ジョリーパスタ	―	33,000	(保有目的) 企業間取引の強化	無
	―	53
積水ハウス㈱	―	500	(保有目的) 株式の安定化	無
	―	0
双日㈱	―	55	(保有目的) 企業間取引の強化	無
	―	0
JFEホールディングス㈱	―	6	(保有目的) 株式の安定化	無
	―	0

(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。