半期報告書-第61期(2026/03/01-2027/02/28)

(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資、輸出の持ち直しを背景に引き続き緩やかな回復基調を示しました。一方、継続する物価上昇の影響を受けて個人消費は伸び悩み、さらに中東情勢・自然災害等の影響もあって景気の先行きに対する不透明感は増加しております。当食肉業界においては、消費者の節約志向、低価格志向が継続する中、低価格品への需要シフトにより価格の底上げがみられるものの、原材料、人件費、運送費等のコスト上昇が継続していることもあり、依然収益の確保が困難な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、品質の良い食肉商品をお客様に安定的にお届けできる体制の構築と維持に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、引き続き海外事業への先行投資と国内事業の営業力強化、事業運営の効率化に努めました。本年7月に稼働を開始したアメリカのオーロラビーフ新工場においては、徐々に生産量を増加させながら工場運営や生産工程の効率化を進めております。また、国内ではグループ企業との連携に注力し、国産牛の販売ルート開拓や輸出強化のための拠点整備を進めました。
食肉等の小売事業においては、新規出店や改装店の立ち上げ、母店配送店の取組みを進めました。また 既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売や相場の高騰を踏まえた提案型商品の導入、新商品の開発等、魅力ある商品や売り場の構築等を実施いたしました。
食肉等の外食事業においては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、小売業界と同様に原材料価格や包材費、物流費の高騰等の影響を受けており、不安定な経営状態が続いております。その中で、魅力ある店舗への改装や人的リソースの再配置、メニュー改定の実施、経費削減などの施策を行いました。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,472億6千1百万円(前年同中間連結会計期間比8.0%増)、営業利益44億5千5百万円(前年同中間連結会計期間比23.8%増)、経常利益50億2千1百万円(前年同中間連結会計期間比24.2%増)、投資有価証券売却益8億1千4百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益32億1千6百万円(前年同中間連結会計期間比22.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,294億9千6百万円(前年同中間連結会計期間比8.5%増)、セグメント利益は41億8千7百万円(前年同中間連結会計期間比23.6%増)となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は121億8千2百万円(前年同中間連結会計期間比0.3%増)、セグメント利益は5億3千2百万円(前年同中間連結会計期間比4.8%増)となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は51億3千5百万円(前年同中間連結会計期間比5.0%増)、セグメント利益は3億2千5百万円(前年同中間連結会計期間比36.1%増)となりました。
④その他
売上高は4億4千8百万円(前年同中間連結会計期間比10.1%増)、セグメント利益は4千1百万円(前年同中間連結会計期間比49.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて78億3千7百万円減少し、2,436億1百万円となりました。これは主に、有価証券の増加による一方で、現金及び預金の減少及び投資有価証券の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて90億4百万円減少し、1,017億6千2百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少及び長期借入金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11億6千7百万円増加し、1,418億3千9百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少による一方で、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて97億6千3百万円減少し、277億1千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、39億1千5百万円の支出(前年同中間連結会計期間は37億6千6百万円の支出)で、主な減少要因は仕入債務の減少35億6千9百万円、棚卸資産の増加17億6千9百万円及び法人税等の支払額49億2百万円であります。一方、主な増加要因は税金等調整前中間純利益56億1千8百万円、減価償却費21億1千6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、33億1千8百万円の支出(前年同中間連結会計期間は52億6千8百万円の支出)で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出23億6千万円及び貸付による支出79億4千5百万円であります。一方、収入の主なものは投資有価証券の売却による収入10億6千8百万円及び貸付金の回収による収入71億1千6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、27億7千3百万円の支出(前年同中間連結会計期間は4億7千3百万円の収入)で、支出の主なものは長期借入金の返済による支出42億5千1百万円及び配当金の支払額16億4千6百万円であります。一方、収入の主なものは短期借入金の純増額14億3千2百万円及び長期借入による収入19億円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は1億3千万円であります。