賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 3890万
- 2022年3月31日 +7.47%
- 4180万
個別
- 2021年3月31日
- 3463万
- 2022年3月31日 +8.35%
- 3752万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/27 9:17
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給与手当 304,480 330,453 賞与引当金繰入額 15,423 16,286 退職給付費用 11,862 14,036 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/27 9:17
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2022/06/27 9:17
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 36,073 28,480 11,253 53,300 賞与引当金 34,635 37,526 34,635 37,526 役員退職慰労引当金 65,527 5,237 - 70,764 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 9:17
(注)評価性引当額の主な変動内容は、関係会社株式評価損の減少によるものであります。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 棚卸資産評価損 600 672 賞与引当金 10,563 11,445 未払事業税 5,552 2,574
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 9:17
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産評価減 709 645 賞与引当金 12,219 12,883 未払事業税 7,282 2,959
前連結会計年度(2021年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②商品・原材料(包装材料等を除く)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、採卵施設、原乳生産施設及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物(採卵用鶏)については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/06/27 9:17建物 15~38年 構築物 10~15年 機械及び装置 7~10年