有価証券報告書-第200期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
①気候変動緩和に関する指標及び目標
当社グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ1・2におけるグループCO2排出量、及び当社の主幹事業である製粉事業のスコープ3を把握しており、今後、バウンダリの拡大と、目標設定をします。引き続き、更なる省エネに取り組むとともに、太陽光発電設備の増設や、再生可能エネルギー電力の使用を進め、CO2排出量削減を推進します。
スコープ1におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位
(注)CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社
スコープ2におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位
(注)CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社
スコープ3におけるCO2排出量
(注)当社製粉事業の排出量
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループは経営理念を実現するために、社員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築により、個人と組織双方の持続的な成長を目指します。
人財の採用・育成においては、主体的学習の促進や、越境学習機会の創出、マネジメント力向上など、社員一人ひとりが、自ら学び自律的なキャリアを切り拓く機会を提供し、自身の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組みます。
DE&Iの推進においては、人権尊重や女性活躍推進、障がい者雇用の促進など、多様性に溢れた社員が活き活きと働ける職場づくりと心理的安全性が担保された組織風土の醸成に取り組みます。
働きがいがある・働きやすい職場環境づくりにおいては、理念浸透施策やエンゲージメント向上、健康経営の推進など、社員とその家族の心身の健康保持・増進を支援し、組織の生産性・活力・エンゲージメント向上を図ります。
指標及び目標
(注)1.当社のみの指標及び目標。
2.育児休業取得者には、年度内に産後休業を開始した者も含む。
人的資本に関する情報開示
(注)1.当社のみの実績。
2.育児休業は、年度内に育児休業を終了した者の平均取得日数。
労働者の男女の賃金の差異
(注)1.当社のみの実績。
2.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7.7時間)で換算した人数を基に算出。2023年度の算定見直しに合わせ、2022年度実績も見直した。
①気候変動緩和に関する指標及び目標
当社グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ1・2におけるグループCO2排出量、及び当社の主幹事業である製粉事業のスコープ3を把握しており、今後、バウンダリの拡大と、目標設定をします。引き続き、更なる省エネに取り組むとともに、太陽光発電設備の増設や、再生可能エネルギー電力の使用を進め、CO2排出量削減を推進します。
スコープ1におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| CO2排出量 (千t-CO2) | 48 | 49 | 44 | 47 | 47 |
| CO2排出原単位 (t-CO2/千t) | 25.8 | 26.0 | 24.2 | 25.5 | 24.8 |
(注)CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社
スコープ2におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| CO2排出量 (千t-CO2) | 114 | 113 | 112 | 113 | 115 |
| CO2排出原単位 (t-CO2/千t) | 59.9 | 58.9 | 59.7 | 59.9 | 59.9 |
(注)CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社
スコープ3におけるCO2排出量
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| CO2排出量 (千t-CO2) | - | - | - | - | 3,120 |
(注)当社製粉事業の排出量
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループは経営理念を実現するために、社員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築により、個人と組織双方の持続的な成長を目指します。
人財の採用・育成においては、主体的学習の促進や、越境学習機会の創出、マネジメント力向上など、社員一人ひとりが、自ら学び自律的なキャリアを切り拓く機会を提供し、自身の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組みます。
DE&Iの推進においては、人権尊重や女性活躍推進、障がい者雇用の促進など、多様性に溢れた社員が活き活きと働ける職場づくりと心理的安全性が担保された組織風土の醸成に取り組みます。
働きがいがある・働きやすい職場環境づくりにおいては、理念浸透施策やエンゲージメント向上、健康経営の推進など、社員とその家族の心身の健康保持・増進を支援し、組織の生産性・活力・エンゲージメント向上を図ります。
指標及び目標
| 2023年度実績 | 2024年度目標 | 2026年度目標 | ||
| 女性管理職比率 | 9.2% | 9.5% | 10.0% | |
| 育児休業取得率 | 男性 | 83.3% | 90.0% | 100.0% |
| 女性 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
(注)1.当社のみの指標及び目標。
2.育児休業取得者には、年度内に産後休業を開始した者も含む。
人的資本に関する情報開示
| 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | ||
| 経験者採用数 | 11人 | 12人 | 30人 | |
| 教育・研修投資金額 | 32,634千円 | 51,394千円 | 71,932千円 | |
| 年次有給休暇平均取得日数 | 12.3日 | 12.7日 | 13.3日 | |
| 育児休業 平均取得日数 | 男性 | 9.1日 | 12.4日 | 20.1日 |
| 女性 | 331.9日 | 304.5日 | 311.1日 | |
| 適正体重維持者割合 (BMI値) | 64.8% | 64.8% | 63.3% | |
| 高ストレス者割合 | 8.4% | 9.7% | 8.5% | |
(注)1.当社のみの実績。
2.育児休業は、年度内に育児休業を終了した者の平均取得日数。
労働者の男女の賃金の差異
| 2022年度実績 | 2023年度実績 | |
| 全労働者 | 74.9% | 73.3% |
| うち正規雇用労働者 | 80.9% | 80.3% |
| うちパート・有期労働者 | 74.5% | 65.4% |
(注)1.当社のみの実績。
2.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7.7時間)で換算した人数を基に算出。2023年度の算定見直しに合わせ、2022年度実績も見直した。