日清製粉G(2002)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 製粉の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 24億5000万
- 2014年6月30日 -22.45%
- 19億
- 2015年6月30日 -5.21%
- 18億100万
- 2016年6月30日 +12.27%
- 20億2200万
- 2017年6月30日 -2.92%
- 19億6300万
- 2018年6月30日 +33.72%
- 26億2500万
- 2019年6月30日 -20.99%
- 20億7400万
- 2020年6月30日 -70.83%
- 6億500万
- 2021年6月30日 +178.51%
- 16億8500万
- 2022年6月30日 +121.19%
- 37億2700万
- 2023年6月30日 +84.33%
- 68億7000万
有報情報
- #1 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。2023/08/07 10:52
自己株式 株式会社日清製粉グループ本社 22株 相互保有株式 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 製粉事業
(単位:百万円)
国内製粉事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加やインバウンドの回復等により、外食需要等が回復傾向にある中、拡販の取組みを進めたものの、製品価格改定に伴う需要の減退等により出荷は前年を下回りました。また、本年4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で5.8%引き上げられたことに加え、エネルギー価格や物流費等が上昇していることも踏まえ、6月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。前第1四半期 当第1四半期 前年同期差 前年同期比 売上高 96,949 111,672 14,723 115.2% 営業利益 3,727 6,870 3,143 184.3%
海外製粉事業につきましては、豪州における製品価格改定及び米国子会社における為替換算の影響等により売上げは前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、国内において昨年6月に実施した業務用小麦粉の価格改定、本年1月に連結子会社化した熊本製粉株式会社の新規連結効果等も加わり、1,116億72百万円(前年同期比115.2%)となりました。営業利益は、国内製粉事業において、出荷が前年を下回ったものの、副産物のふすま販売価格の堅調な推移、熊本製粉株式会社の新規連結効果及び豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少等により、68億70百万円(前年同期比184.3%)となりました。2023/08/07 10:52