2002 日清製粉G

2002
2026/06/08
時価
5433億円
PER 予
13.19倍
2010年以降
赤字-35.5倍
(2010-2026年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.7-2倍
(2010-2026年)
配当 予
3.37%
ROE 予
7.9%
ROA 予
4.83%
資料
Link
CSV,JSON

日清製粉G(2002)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 製粉の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2013年12月31日
83億2100万
2014年12月31日 -22.71%
64億3100万
2015年12月31日 +14.91%
73億9000万
2016年12月31日 -0.8%
73億3100万
2017年12月31日 +5.84%
77億5900万
2018年12月31日 +3.35%
80億1900万
2019年12月31日 -6.35%
75億1000万
2020年12月31日 -38.22%
46億4000万
2021年12月31日 +66.03%
77億400万
2022年12月31日 +58.24%
121億9100万
2023年12月31日 +99.91%
243億7100万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(固定資産に係る重要な減損損失)
製粉」セグメントにおいて、豪州製粉事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては56,046百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
2024/02/07 13:21
#2 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所用途種類
豪州―(製粉事業)のれん
事業用資産(製粉事業)その他(無形固定資産)、有形固定資産
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,046百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん31,496百万円、その他(無形固定資産)7,866百万円及び有形固定資産16,683百万円であります。
2024/02/07 13:21
#3 発行済株式、議決権の状況(連結)
2 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式
株式会社日清製粉グループ本社1株
相互保有株式
2024/02/07 13:21
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
製粉事業
(単位:百万円)
前第3四半期当第3四半期前年同期差前年同期比
売上高313,345346,84933,504110.7%
営業利益12,19124,37112,179199.9%
国内製粉事業につきましては、製品価格改定による小麦粉需要の減退があったものの、人流の増加やインバウンド需要の回復等により、出荷は前年並みとなりました。
また、昨年4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で5.8%引き上げとなり、10月に同11.1%引き下げられたことを受け、それぞれ昨年6月と本年1月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、豪州における製品価格改定及び米国子会社における為替換算の影響等により売上高は前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、国内における業務用小麦粉の価格改定や昨年1月に連結子会社化した熊本製粉株式会社の新規連結効果等により、3,468億49百万円(前年同期比110.7%)となりました。営業利益は、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少等により、243億71百万円(前年同期比199.9%)となりました。2024/02/07 13:21

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