日清製粉G（2002）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 製粉の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス 、気候変動（連結）

TCFD開示推奨事項	日清製粉グループの活動内容
ガバナンス	日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である㈱日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としております。グループ本社の取締役社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会が、下部組織である環境委員会の活動を監督、促進し、気候関連の取組み強化を図っております。サステナビリティ全般のガバナンスについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス)」に記載のとおりであります。環境委員会は、グループ本社の常務執行役員の技術本部長が委員長を務め、環境課題を管理し、中長期の環境目標の策定および進捗管理・評価を行っております。重要事項はサステナビリティ委員会およびグループ運営会議での協議・報告を経て、取締役会に報告しております。取締役会では経営方針や事業活動に大きく影響を与える重要事項について、確認、協議しております。当期は、気候関連の重要指標であるCO2排出量削減の取組み及びCO2削減ロードマップの進捗状況について年次の報告を行いました。また、気候変動対応を推進するためのインセンティブとして、CO2削減ロードマップの目標達成状況に応じた評価を社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与に反映しております。
戦略	2021年度に、2050年(長期)の1.5℃及び4℃シナリオにおける気候変動の影響を評価し、その対策を検討しました。1.5℃シナリオにおいては炭素価格の上昇等の法規制が、4℃シナリオにおいては異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化、原材料や水調達リスクの上昇等が、事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。短中期的なリスクである異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化に対しては、事業場ごとのハザード分析やタイムライン(防災行動計画)を活用した防災施策、設備改修による高潮対策等を進めております。原材料調達に関する中長期的なリスクについては、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして以前から対策を事業戦略に織り込んでおり、生産者や研究機関、政府等関係者と連携し、気候変動を考慮した対策を推進しております。炭素価格の上昇等の移行リスクや原材料・水の調達リスクに対しては、1.5℃及び4℃シナリオの両方を踏まえて、CO2排出量、水使用量、食品廃棄物、容器包装廃棄物を削減する環境課題中長期目標を策定し、取り組みを進めております。2023年度は、国内の製粉事業、食品事業(除く日清ファルマ㈱)、中食・惣菜事業における2050年(長期)及び2030年(中期)の気候関連リスクの影響について、財務インパクトを含めた詳細分析を実施いたしました。今後も積極的な取り組みにより、事業のレジリエンス(適応力、復元力)強化に努めます。

2026/06/22 15:26

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を策定しており、当社及び子会社社長並びに取締役は「企業行動規範」及び「社員行動指針」の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
(b) 当社監査等委員会及び子会社監査役は、それぞれの取締役の職務の執行を監査し、また、取締役が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。

2026/06/22 15:26

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、従前より、持続可能な社会の実現に貢献し、社会にとって真に必要な企業グループであり続けるべく、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」ならびに「日清製粉グループサステナビリティの考え方」を実践してまいりました。また、事業を通じて社会的価値の創出に取り組むことで、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」という企業理念の実現を目指しております。
今後も当社グループが持続的に発展し続けていくためには、環境・社会への貢献を前提としたサステナビリティ経営を推進する必要があり、2019年に最も優先的に取り組む必要がある社会課題をリスクと機会の観点から5つの「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」として特定し、経営の最重要課題の1つと位置付けて、グループ全社でサステナビリティへの取組みを進めております。

2026/06/22 15:26

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

2026/06/22 15:26

#5 リスク管理 、気候変動（連結）

TCFD開示推奨事項	日清製粉グループの活動内容
ガバナンス	日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である㈱日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としております。グループ本社の取締役社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会が、下部組織である環境委員会の活動を監督、促進し、気候関連の取組み強化を図っております。サステナビリティ全般のガバナンスについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス)」に記載のとおりであります。環境委員会は、グループ本社の常務執行役員の技術本部長が委員長を務め、環境課題を管理し、中長期の環境目標の策定および進捗管理・評価を行っております。重要事項はサステナビリティ委員会およびグループ運営会議での協議・報告を経て、取締役会に報告しております。取締役会では経営方針や事業活動に大きく影響を与える重要事項について、確認、協議しております。当期は、気候関連の重要指標であるCO2排出量削減の取組み及びCO2削減ロードマップの進捗状況について年次の報告を行いました。また、気候変動対応を推進するためのインセンティブとして、CO2削減ロードマップの目標達成状況に応じた評価を社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与に反映しております。
戦略	2021年度に、2050年(長期)の1.5℃及び4℃シナリオにおける気候変動の影響を評価し、その対策を検討しました。1.5℃シナリオにおいては炭素価格の上昇等の法規制が、4℃シナリオにおいては異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化、原材料や水調達リスクの上昇等が、事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。短中期的なリスクである異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化に対しては、事業場ごとのハザード分析やタイムライン(防災行動計画)を活用した防災施策、設備改修による高潮対策等を進めております。原材料調達に関する中長期的なリスクについては、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして以前から対策を事業戦略に織り込んでおり、生産者や研究機関、政府等関係者と連携し、気候変動を考慮した対策を推進しております。炭素価格の上昇等の移行リスクや原材料・水の調達リスクに対しては、1.5℃及び4℃シナリオの両方を踏まえて、CO2排出量、水使用量、食品廃棄物、容器包装廃棄物を削減する環境課題中長期目標を策定し、取り組みを進めております。2023年度は、国内の製粉事業、食品事業(除く日清ファルマ㈱)、中食・惣菜事業における2050年(長期)及び2030年(中期)の気候関連リスクの影響について、財務インパクトを含めた詳細分析を実施いたしました。今後も積極的な取り組みにより、事業のレジリエンス(適応力、復元力)強化に努めます。

TCFD開示推奨事項	日清製粉グループの活動内容
リスク管理	事業に関わる環境課題を適切に管理する組織として環境委員会を設置するとともに、各事業会社で、それぞれの事業特有の環境課題に対応する環境管理責任者及び環境管理委員会を設置しております。また、気候変動関連を含め、様々なリスクが事業に及ぼす影響については、グループ本社取締役社長を委員長とし、各事業会社社長を委員とする「リスクマネジメント委員会」にてリスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビューを実施しております。ここでは、各事業会社の「リスクマネジメント委員会」で特定・評価したリスク・機会が適切にコントロールされているかについても確認しており、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括しております。またサステナビリティ委員会においても当該リスクに対する実施内容の進捗等について確認を行っております。気候関連リスクを識別するための気候関連シナリオ分析の実施状況については、戦略に記載のとおりであります。

e>TCFD開示
推奨事項日清製粉グループの活動内容リスク管理事業に関わる環境課題を適切に管理する組織として環境委員会を設置するとともに、各事業会社で、それぞれの事業特有の環境課題に対応する環境管理責任者及び環境管理委員会を設置しております。

2026/06/22 15:26

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

重点テーマを含め、人的資本への対応(人材戦略、人材の育成及び社内環境整備の方針、給与決定方針)は、次のとおりであります。
当社グループは、「信を万事の本と為す」「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念として、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくことが使命と考えております。また、2022年度策定の「日清製粉グループ 中期経営計画2026」で掲げているとおり、経営戦略の実行力を高めるとともに、全てのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指しております。その実現に向け、事業成長に連動して人材を成長領域へと量的・質的に拡大させていくことを、人材戦略の基本的な考え方としております。既存事業の深化を通じて培われた知見と当社グループのDNAを体得した人材が、その能力を最大限に発揮し、新規・成長領域へ積極的に挑戦することで、既存事業の競争力強化とグループ全体のさらなる成長・発展の両立を図ります。そして「人材力向上」と「組織力向上」の2つの観点からなる人材戦略を実行し、時代の変化に適合しながら当社グループの持続的成長と事業を通じた社会貢献を果たしてまいります。
(人材の成長を軸とした人材戦略)

2026/06/22 15:26

#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2026/06/22 15:26

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規M&Aやその後のPMI推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当連結会計年度より配賦基準を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更影響を補正し作成したものを表示しております。

2026/06/22 15:26

#9 工場閉鎖損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
工場閉鎖損失は、主に日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場の閉鎖に伴う損失であります。工場閉鎖損失の主な内訳は、固定資産の減損損失1,562百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

2026/06/22 15:26

#10 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
製粉	3,042	[733]
食品	3,628	[615]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/22 15:26

#11 戦略（連結）

当社グループとしてのサステナビリティ経営を推進するために、「安全で健康的な食生活の提供」・「持続可能な原材料の調達」・「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」・「気候変動及び水問題への対応」・「働きがいのある労働環境の確保」を内容とする5つの「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を経営の最重要課題の1つと位置付け、中長期的な目標を設定し、リスクと機会の観点から取組みを推進しております。
さらに重要性が増しているビジネスと人権の取組みについては、「日清製粉グループの人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスを進め、各事業における課題を特定し、必要な対応策の検討及びその実践を通じて、人権リスクの防止・低減に取り組んでおります。

2026/06/22 15:26

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2013年6月	日清製粉株式会社取締役
2016年6月	当社執行役員
2019年6月	当社常務執行役員
2019年6月	日清製粉株式会社常務取締役
2021年6月	日清製粉株式会社専務取締役
2022年6月	当社取締役社長(現在に至る)
2022年6月	日清製粉株式会社取締役会長

2026/06/22 15:26

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1993年4月	当社入社
2021年6月	当社執行役員企画本部長
2023年4月	日清製粉株式会社常務取締役海外事業本部長
2026年4月	当社副社長執行役員

2026/06/22 15:26

#14 発行済株式、議決権の状況（連結）

2 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式
株式会社日清製粉グループ本社	86株
相互保有株式

2026/06/22 15:26

#15 監査報酬（連結）

[企業集団監査活動]
当社の主要子会社の監査役は、所定の監査計画に基づき監査を実施しております。また、常勤の監査等委員は、子会社の監査役と定期的に「日清製粉グループ監査連絡会」を開催し、監査事例等について意見交換を行い、問題意識の共有化とグループ全体の監査品質の向上に努めております。これらの実施結果については監査等委員会で共有しております。
[具体的な検討事項]

2026/06/22 15:26

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<2026年度の最優先課題>① 複合的なインフレ対抗策の実行
日本経済におけるインフレや金利上昇といった構造変化は、事業戦略の基本を大きく変化させることが想定され、特に、原材料価格や人件費、物流費等のコスト上昇への対応は事業運営上の重要な課題となります。これらを踏まえ、販売増、コストダウン、ブランド強化・付加価値化、適正な価格改定といった収益拡大の複合的な対抗策を立案し、実行してまいります。その具体的な取組みとして、国内製粉事業では、高食物繊維小麦粉「アミュリア」や国内産小麦使用粉等の高付加価値製品の拡販を進め、加工食品事業では、「マ・マー」、「青の洞窟」をはじめとする製品ブランド力の向上を図ってまいります。また、働き方改革による生産性向上とデジタル化による効率化を図り、中食・惣菜事業、製粉事業、加工食品事業等の自動化・省人化を推進してまいります。

2026/06/22 15:26

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
製粉	427,987	410,216	△4.2
食品	126,041	129,108	2.4

(注) 金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b 受注実績

2026/06/22 15:26

#18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名
常務執行役員総務本部管掌企画本部長総務本部取締役会事務局室長	藤 田 重 光
常務執行役員日清製粉株式会社取締役社長	横 山 敏 明
常務執行役員オリエンタル酵母工業株式会社取締役社長	新 井 秀 夫
執行役員総務本部長総務本部法務部長	戸 塚 勝 博
執行役員日清製粉株式会社専務取締役	関 口 聡
執行役員日清ファルマ株式会社取締役社長	田 中 秀 邦
執行役員日清製粉株式会社常務取締役	伊 勢 英一郎
執行役員株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役	伊 藤 俊 二
執行役員株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役	上 條 天

2026/06/22 15:26

#19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

6 当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりとなる予定であります。

役職名	氏名
執行役員経理・財務本部経理部長	葛 井 隆 司
執行役員日清製粉株式会社専務取締役	関 口 聡
執行役員日清製粉株式会社常務取締役	伊 勢 英一郎
執行役員株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役	伊 藤 俊 二
執行役員株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役	上 條 天
執行役員日清製粉株式会社常務取締役	田 子 敏 也
執行役員日清製粉プレミックス株式会社取締役社長	菅 野 郁 夫

2026/06/22 15:26

#20 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強や製品安全等を目的とする設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳(支払ベース)は、次のとおりであります。

		当連結会計年度		前期比
製粉		22,341百万円		△24.9%
食品		10,491		43.7

製粉事業においては、昨年5月に稼働した日清製粉㈱による水島工場建設工事のほか、能力増強や製品安全関連の投資を中心に行いました。
食品事業においては、能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。

2026/06/22 15:26

#21 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品(青島)有限公司他2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

2026/06/22 15:26

#22 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社 ……67社
・主要会社名:日清製粉㈱、熊本製粉㈱、Miller Milling Company, LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.、
㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、マ・マーマカロニ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱NBCメッシュテック

2026/06/22 15:26

#23 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、長期的スタンスで安定した配当を継続するために、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を基準として配当を行うことを基本方針としております。配当性向につきましては、「日清製粉グループ 中期経営計画2026」最終年度である2027年3月期までに「50%目安」へと引き上げることで、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2026/06/22 15:26