日清製粉G（2002）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 製粉の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(固定資産に係る重要な減損損失)
「製粉」セグメントにおいて、豪州製粉事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては55,836百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)

2023/11/08 13:24

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
前連結会計年度において当社の連結子会社である日清製粉株式会社が熊本製粉株式会社の株式を取得した際の未払金の支払額であります。

2023/11/08 13:24

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
豪州	―(製粉事業)	のれん
	事業用資産(製粉事業)	その他(無形固定資産)、有形固定資産

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,836百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん31,378百万円、その他(無形固定資産)7,837百万円及び有形固定資産16,620百万円であります。

2023/11/08 13:24

#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

2 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式
株式会社日清製粉グループ本社	11株
相互保有株式

2023/11/08 13:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

製粉事業
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	201,881	227,750	25,869	112.8%
営業利益	7,117	14,731	7,613	207.0%

国内製粉事業につきましては、製品価格改定による小麦粉需要の減退があったものの、行動制限の解除に伴う人流の増加やインバウンド需要の回復等により、出荷は前年並みとなりました。
また、本年4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で5.8%引き上げられたことに加え、前期からエネルギー価格や物流費等が上昇していることも踏まえ、6月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、豪州における製品価格改定及び米国子会社における為替換算の影響等により売上高は前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、国内において昨年及び本年6月に実施した業務用小麦粉の価格改定、本年1月に連結子会社化した熊本製粉株式会社の新規連結効果等も加わり、2,277億50百万円(前年同期比112.8%)となりました。営業利益は、国内製粉事業において、副産物のふすま販売価格の堅調な推移、熊本製粉株式会社の新規連結効果及び豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少等により、147億31百万円(前年同期比207.0%)となりました。
なお、本年10月には、日清製粉株式会社において、製粉工場として日本最大規模を誇る鶴見工場で消費される電力のすべてを実質再生可能エネルギー化してCO2削減につなげるため、丸紅新電力株式会社との間でオフサイトコーポレートPPAの契約を締結しました。2023/11/08 13:24