減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
広告宣伝費	1,662	1,789
減価償却費	723	698
その他	4,229	4,317

2016/06/28 13:38

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)基礎研究所、QEセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費280百万円は調査研究費に含めて掲記しております。

2016/06/28 13:38

#3 業績等の概要

当社グループ各事業につきましては、市場の活性化に向けた積極的な新製品の上市・拡販の取組みや、国内外における事業基盤強化に努めました。国内では、製粉知多工場新ラインが本格稼働するなど、臨海大型工場への生産集約を進め、コスト競争力強化を推進しました。また、神戸の冷凍食品工場が稼働し、冷凍パスタの出荷を開始しました。本年1月には、中食・惣菜事業強化のため、㈱ジョイアス・フーズの株式を新たに取得し子会社化しました。海外では、米国で製粉4工場買収後のPMI(Post Merger Integration:M&A後の統合プロセス)を推進するとともに、平成29年秋の稼働予定で、カナダの製粉工場の生産能力増強工事を進めております。また、トルコのパスタ工場が稼働し出荷を開始するなど、各施策が順調に進捗しました。
これらの結果、売上高は海外事業の拡大や国内での拡販により、5,567億1百万円(前期比105.8%)となりました。また、海外売上高は1,000億円を超え、海外売上高比率も約20%となりました。利益面では、原材料価格の高止まり、戦略投資による減価償却費の増加等はありましたが、加工食品事業の新製品や中食・惣菜、酵母・バイオ事業、健康食品事業等の販売が好調に推移し、加えて海外事業も伸長したことから、営業利益は237億69百万円(前期比116.1%)、経常利益は280億99百万円(前期比110.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は175億61百万円(前期比109.5%)と、増収増益となりました。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向を40%以上とする新経営計画の基本方針のもと、当初の予想通り、前期より2円増額の1株当たり年間24円といたしました。

2016/06/28 13:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税	259		415
減価償却費	293		278
たな卸資産未実現損益	274		177

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「減価償却不足額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度につきましては、政府の景気対策の効果等による、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、海外においては、中国をはじめとする新興国の経済減速の影響等により、不透明な状況が続きました。当社関連業界につきましても、消費者の節約志向の継続、原材料価格や物流費の高止まり等、懸念される状況が継続しました。また、昨年10月に大筋合意されたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉は、当社関連業界への影響が想定されることから、引き続き動向を注視し、適切に対応してまいります。
このような中、製粉事業につきましては、消費者の節約志向の継続等を背景とした厳しい市場環境の中、顧客ニーズに対応した新製品の投入等による積極的な拡販により、国内業務用小麦粉の出荷は順調に推移しました。また、昨年4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で3.0%引き上げられ、10月に同5.7%引き下げられたことを受け、それぞれ昨年6月と本年1月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。生産・物流面では、引き続き生産性向上及び固定費削減等の取組みを推進するとともに、臨海大型工場への生産集約を進めております。中部地区では知多工場の新ライン本格稼働に併せて、名古屋工場の生産ラインを一部停止しました。関西地区では、昨年4月に東灘工場に隣接する阪神サイロ㈱の原料小麦サイロ収容力25%増設工事が完了しました。また、関東地区でも、鶴見工場の原料小麦サイロ収容力25%増設工事に取り組み、本年6月に稼働しております。副製品であるふすまにつきましては、価格は軟調に推移しました。海外事業につきましては、米国の子会社であるMiller Milling Company,LLCが買収した製粉4工場のPMIを推進するとともに、営業体制を強化し、新規顧客の開拓を推進しました。また、北米西海岸地域における需要増に対応するため、平成29年秋の稼働予定で、カナダの子会社であるRogers Foods Ltd.チリワック工場(バンクーバー近郊)の生産能力80%増強工事を進めております。これらにより、海外事業は、北米地域を中心に順調に拡大しております。これらの結果、製粉事業の売上高は前年を上回りました。利益面においては、知多工場新ライン稼働に伴う減価償却費の増加等はあったものの、主に海外子会社の業績が好調に推移したことにより、増益となりました。
食品事業につきましては、加工食品事業において、家庭用では、「日清 クッキング フラワー」等、生活者の個食化・簡便化等のニーズに対応した市場創出型新製品の投入、テレビCMをはじめとした広告宣伝活動の展開等、消費を喚起する施策を実施しました。業務用では、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた提案活動を実施しました。中食・惣菜につきましては、商品開発力強化による新規顧客の獲得や量販店向けの出荷拡大施策を推進しました。これらにより、加工食品事業の売上げは、家庭用新製品、中食・惣菜等が好調に推移しましたが、消費者の節約志向等から販売環境は厳しく、全体としては前年を下回りました。海外事業につきましては、東南アジア市場を中心に新規顧客の獲得に向けた商品提案に努めた結果、売上げは前年を上回りました。なお、昨年6月と本年1月の業務用小麦粉価格の改定等を踏まえ、家庭用小麦粉、業務用プレミックス等の価格改定を昨年7月と本年2月に実施しました。生産面では、製品の安全・安心対策を引き続き強化するとともに、コスト競争力強化とグローバルな最適立地を見据えた新たな生産体制の構築に取り組み、ベトナムのパスタソース等の調理加工食品工場、トルコのパスタ工場、神戸の冷凍食品工場でそれぞれ出荷を開始しております。また、中食・惣菜事業の一層の基盤強化を図るため、本年1月に㈱ジョイアス・フーズの株式を新たに取得し子会社化しました。酵母・バイオ事業につきましては、主にバイオ事業の診断薬原料等の出荷増により、売上げは前年を上回りました。健康食品事業につきましては、積極的な販売促進施策等により消費者向け製品の販売が好調に推移し、また、医薬品原薬につきましても出荷が好調だったことから、売上げは前年を上回りました。これらの結果、食品事業の売上高は前年を上回りました。利益面においては、新工場稼働に伴う減価償却費の増加等はあったものの、加工食品事業の新製品や中食・惣菜、酵母・バイオ事業、健康食品事業の出荷が好調に推移し、また、海外子会社の貢献等もあり、増益となりました。

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