	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,433百万円	6,166百万円
無形固定資産	1,532	1,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

2018/01/23 14:20

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(主として15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数(主として15年)による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2018/01/23 14:20

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)年金資産は主として既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,678	20,675
退職給付に係る負債	21,892	20,881
退職給付に係る資産	△214	△205

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/01/23 14:20