訂正有価証券報告書-第173期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度(積立型制度)を設けております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,376百万円	29,623百万円
勤務費用	1,276	1,266
利息費用	189	185
数理計算上の差異の発生額	1	△13
退職給付の支払額	△2,868	△3,000
連結除外による減少額	-	△600
決算期変更による増減	-	△3
制度変更	-	△171
その他	△13	7
新規連結に伴う増加額	660	-
退職給付債務の期末残高	29,623	27,294

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	8,986百万円	7,945百万円
期待運用収益	89	96
数理計算上の差異の発生額	100	△64
退職給付の支払額	△1,506	△1,416
事業主からの拠出額	-	57
決算期変更による増減	-	△0
新規連結に伴う増加額	275	-
年金資産の期末残高	7,945	6,618

(注)年金資産は主として既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,945百万円	6,562百万円
年金資産	△7,945	△6,618
	△0	△55
非積立型制度の退職給付債務	21,678	20,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,678	20,675
退職給付に係る負債	21,892	20,881
退職給付に係る資産	△214	△205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,678	20,675

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,276百万円	1,266百万円
利息費用	189	185
期待運用収益	△89	△96
数理計算上の差異の費用処理額	610	526
過去勤務費用の費用処理額	△245	△245
確定給付制度に係る退職給付費用	1,741	1,636

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△245百万円	△245百万円
数理計算上の差異	708	474
合計	463	229

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,571百万円	△1,326百万円
未認識数理計算上の差異	3,126	2,651
合計	1,554	1,325

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	48%	50%
債券	47%	45%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.9%	主として0.9%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度819百万円、当連結会計年度834百万円でありました。