訂正有価証券報告書-第170期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度を設けております。このほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

(イ)退職給付債務	△30,581百万円
(ロ)年金資産	12,056
(ハ)未積立退職給付債務((イ)+(ロ))	△18,524
(ニ)未認識数理計算上の差異	5,479
(ホ)未認識過去勤務債務	△2,307
(ヘ)連結貸借対照表計上額純額((ハ)+(ニ)+(ホ))	△15,353
(ト)前払年金費用	3,572
(チ)退職給付引当金((ヘ)-(ト))	△18,925

(注)1 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 年金資産は既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(イ)勤務費用	1,151百万円
(ロ)利息費用	510
(ハ)期待運用収益	△137
(ニ)数理計算上の差異の費用処理額	667
(ホ)過去勤務債務の費用処理額	△245
(へ)退職給付費用((イ)+(ロ)+(ハ)+(ニ)+(ホ))	1,947
(ト)その他	716
計	2,664

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(イ)勤務費用に計上しております。
2 「(ト)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(イ)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(ロ)割引率	主として1.7%
(ハ)期待運用収益率	主として1.0%
(ニ)数理計算上の差異の処理年数(注1)	主として15年
(ホ)過去勤務債務の額の処理年数(注2)	主として15年

(注)1 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
2 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度(積立型制度)を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	30,581百万円
勤務費用	1,152
利息費用	486
数理計算上の差異の発生額	△155
退職給付の支払額	△3,064
その他	11
退職給付債務の期末残高	29,011

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	12,056百万円
期待運用収益	120
数理計算上の差異の発生額	13
退職給付の支払額	△1,765
年金資産の期末残高	10,425

(注)年金資産は既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,938百万円
年金資産	△10,425
	△487
非積立型制度の退職給付債務	19,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,586
退職給付に係る負債	19,073
退職給付に係る資産	△487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,586

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,152百万円
利息費用	486
期待運用収益	△120
数理計算上の差異の費用処理額	647
過去勤務費用の費用処理額	△245
確定給付制度に係る退職給付費用	1,920

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2,062百万円
未認識数理計算上の差異	4,662
合計	2,599

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	49%
債券	48%
現金及び預金	3%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.7%
長期期待運用収益率	主として1.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、716百万円でありました。