固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/01/23 14:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
主として、借地権の売却益であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
主として、土地の売却益であります。2018/01/23 14:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
主として、機械装置等の除却損であります。2018/01/23 14:20

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/01/23 14:20

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度取得の有形固定資産の圧縮記帳額	29百万円	1百万円
有形固定資産の圧縮記帳累計額	351	352

2018/01/23 14:20

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産減価償却累計額

2018/01/23 14:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/01/23 14:20

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ジョイアス・フーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,204百万円
固定資産	4,839
のれん流動負債固定負債非支配株主持分	683△3,660△1,433△1,378

2018/01/23 14:20

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった大山ハム㈱の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,634百万円
固定資産	2,426
流動負債	△2,308

2018/01/23 14:20

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付信託返還有価証券	△964	△964
固定資産圧縮積立金等	△976	△952
繰延税金負債小計	△19,369	△23,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/01/23 14:20

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	6,433百万円	6,166百万円
無形固定資産	1,532	1,846
投資有価証券等	1,670	1,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

2018/01/23 14:20

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。

2018/01/23 14:20

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/01/23 14:20