#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額は、全社資産(116,918百万円)等であり、主に余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額は、全社資産(144,439百万円)等であり、主に余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/01/23 14:20
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 17,056百万円
営業利益 289
経常利益 314
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 各事業におきましては、市場の活性化に向け積極的な新製品の上市・拡販に取り組むとともに、製粉事業では臨海大型工場への生産集約、加工食品事業ではグローバルな最適生産体制の構築等、引き続き国内外におけるコスト競争力の確保及び事業基盤の強化に努めました。また、スポーツ協賛等を通じたブランド価値向上の取組みや積極的な広告宣伝活動を展開しました。昨年9月には、事業ポートフォリオの最適化を目的として、連結子会社である大山ハム㈱の株式を譲渡しました。
当期の業績につきましては、売上高は、昨年1月に取得した中食・惣菜事業の子会社の連結効果はあったものの、原料小麦価格の低下に伴う製品価格の低下及び円高に伴う海外事業の為替換算の影響により、5,320億40百万円(前期比95.6%)となりました。利益面では、コストダウンをはじめとした収益向上施策や新規子会社の連結効果により、営業利益は255億11百万円(前期比107.3%)、経常利益は303億29百万円(前期比107.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は194億66百万円(前期比110.8%)と増益となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向を40%以上とする新経営計画の基本方針のもと、当初の予想どおり、前期より2円増額の1株当たり年間26円といたしました。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2020年度を最終年度とする新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に取り組んでおります。
新経営計画におきましては、当社グループの成長に向けて事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともにコア事業の収益基盤の再構築や買収事業を含めた自立的成長等を柱とする新たな基本戦略を実行し、着実な利益成長を目指します。2020年度における業績目標は売上高7,500億円、営業利益300億円、1株当たり当期純利益(EPS)80円とし、持続的な成長を実現すべく将来に向けた戦略投資(M&A、設備投資)を積極的に実行してまいります。また、株主の皆様への利益配分につきましても、連結ベースでの配当性向の基準を40%以上とし、積極的に配当の上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行ってまいります。
当社グループは、新経営計画で策定したこれらの戦略を遂行し、利益成長と資本政策の両面から1株当たり当期純利益(EPS)の成長を目指すとともに、資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りながら、資本コストを上回る自己資本利益率(ROE)の確保・向上に努め、長期的なグループ価値の極大化を図ってまいります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度につきましては、国内では景気の緩やかな回復基調が続き、企業の景況感は改善しているものの、消費者の節約志向の継続等により消費は力強さに欠けました。一方、世界経済は米国大統領選挙の結果及びその後の政策運営や英国のEU離脱への動き等の情勢変化もみられ、不透明感を増しました。
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