	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
広告宣伝費	2,015	2,124
減価償却費	688	685
その他	4,632	4,401

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)基礎研究所、QEセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費325百万円は調査研究費に含めて掲記してお
ります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産未実現損益	232	220
減価償却費	219	197
その他	1,712	2,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益331億13百万円、減価償却費149億51百万円等による資金増加が、運転資金の増加及び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは398億73百万円の資金増加(前連結会計年度は428億69百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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