固定資産

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,704百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん31,303百万円、その他(無形固定資産)7,818百万円及び有形固定資産16,581百万円であります。

2023/06/28 13:39

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	20,189	17,668
固定資産圧縮積立金	1,110	1,095
退職給付信託返還有価証券	961	601

(注)評価性引当額が3,833百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払販売奨励金	941	896
無形固定資産	1,125	889
棚卸資産	434	822
その他有価証券評価差額金	26,334	22,699
無形固定資産	7,087	6,372
減価償却不足額	2,484	2,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 13:39

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

豪州製粉事業においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響等により市場環境が変容したことを受け、2022年度第2四半期に減損損失を計上しました。業績回復に向け、新たな事業計画に基づき、コアとなる事業基盤を確保した上で、4つの施策(継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化)を実施するとともに、「価格改定」、「生産性向上」による効果を発現させ、2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル(※)の増益を目指してまいります。
(※)約40億円(1豪州ドル=95円)。減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の償却費負担減少影響を除
く。

2023/06/28 13:39

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、合理的な仮定に基づいております。また、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映しております。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及びのれん以外の無形固定資産(顧客関連資産)の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

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