固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 3838億500万
- 2024年3月31日 +20.28%
- 4616億2900万
個別
- 2023年3月31日
- 3419億2000万
- 2024年3月31日 +13.13%
- 3868億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/08/30 10:23
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2024/08/30 10:23
(ア)有形固定資産
主として、中食・惣菜事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/08/30 10:23
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主として、土地の売却益であります。2024/08/30 10:23 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主として、機械装置及び運搬具の除却損であります。2024/08/30 10:23 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2024/08/30 10:23
(単位:百万円) - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 3 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額2024/08/30 10:23
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有形固定資産の圧縮記帳累計額 808百万円 1,023百万円 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- 2 有形固定資産減価償却累計額2024/08/30 10:23
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/08/30 10:23
(単位:百万円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当社の連結子会社である日清製粉株式会社が熊本製粉株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/08/30 10:23
3 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出流動資産 9,240百万円 固定資産 13,375 流動負債 △4,649
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2024/08/30 10:23
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 豪州 ―(製粉事業) のれん 事業用資産(製粉事業) その他(無形固定資産)、有形固定資産
製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,704百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん31,303百万円、その他(無形固定資産)7,818百万円及び有形固定資産16,581百万円であります。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/08/30 10:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 17,668 33,020 固定資産圧縮積立金 1,095 1,080 退職給付信託返還有価証券 601 601
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/08/30 10:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 固定資産未実現損益 776 753 無形固定資産 889 660 未払事業税 715 578 その他有価証券評価差額金 22,699 40,798 無形固定資産 6,372 6,410 減価償却不足額 2,764 3,519
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 豪州製粉事業においては、インフレ環境における需要の停滞等が懸念されますが、4つの施策(継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化)を推進し収益を確保していくとともに、中期経営計画で掲げている2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル(※)の増益目標に向けて取り組んでまいります。また、インドイースト事業においては、原材料コストの上昇等が懸念されますが、2024年度も販売シェアの拡大を図り、工場の稼働率を向上させるとともに、適正な価格改定を行うことで、目標とする中期経営計画期間中でのグループ収益への貢献を目指してまいります。2024/08/30 10:23
(※)約40億円(1豪州ドル=95円)。2022年度第2四半期に行った減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の
償却費負担減少の影響を除く。 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。2024/08/30 10:23
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、合理的な仮定に基づいております。また、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映しております。 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/08/30 10:23
Oriental Yeast India Pvt. Ltd.に係る有形固定資産の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法2024/08/30 10:23
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法