有価証券報告書-第182期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 製粉 | 食品 | 中食・惣菜 | 計 | |||
| 日本 | 212,073 | 184,703 | 156,076 | 552,853 | 36,387 | 589,240 |
| 海外 | 231,519 | 21,548 | - | 253,067 | 9,177 | 262,245 |
| 外部顧客への売上高 | 443,592 | 206,252 | 156,076 | 805,921 | 45,565 | 851,486 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 製粉 | 食品 | 中食・惣菜 | 計 | |||
| 日本 | 207,732 | 192,280 | 164,552 | 564,566 | 47,987 | 612,553 |
| 海外 | 220,800 | 24,340 | - | 245,140 | 7,311 | 252,451 |
| 外部顧客への売上高 | 428,533 | 216,620 | 164,552 | 809,706 | 55,298 | 865,004 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 111,059 | 104,786 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 104,786 | 107,335 |
| 契約資産(期首残高) | 3,476 | 4,760 |
| 契約資産(期末残高) | 4,760 | 5,754 |
| 契約負債(期首残高) | 2,886 | 7,932 |
| 契約負債(期末残高) | 7,932 | 5,703 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 30,648 | 30,048 |
| 1年超 | 8,403 | 5,477 |
| 合計 | 39,051 | 35,526 |