日東富士製粉(2003)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 外食事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億3000万
- 2013年6月30日
- -2700万
- 2013年9月30日 -177.78%
- -7500万
- 2013年12月31日
- -6300万
- 2014年3月31日
- 3600万
- 2014年6月30日 -33.33%
- 2400万
- 2014年9月30日 +116.67%
- 5200万
- 2014年12月31日 +123.08%
- 1億1600万
- 2015年3月31日 +80.17%
- 2億900万
- 2015年6月30日 -78.95%
- 4400万
- 2015年9月30日 +59.09%
- 7000万
- 2015年12月31日 +110%
- 1億4700万
- 2016年3月31日 +54.42%
- 2億2700万
- 2016年6月30日 -53.3%
- 1億600万
- 2016年9月30日 -33.02%
- 7100万
- 2016年12月31日 +61.97%
- 1億1500万
- 2017年3月31日 +92.17%
- 2億2100万
- 2017年6月30日 -91.86%
- 1800万
- 2017年9月30日 -27.78%
- 1300万
- 2017年12月31日 +653.85%
- 9800万
- 2018年3月31日 +127.55%
- 2億2300万
- 2018年9月30日
- -5400万
- 2018年12月31日
- 8300万
- 2019年3月31日 +140.96%
- 2億
- 2019年6月30日 -91.5%
- 1700万
- 2019年9月30日 +129.41%
- 3900万
- 2019年12月31日 +328.21%
- 1億6700万
- 2020年3月31日 +47.31%
- 2億4600万
- 2020年6月30日 -76.02%
- 5900万
- 2020年9月30日 +201.69%
- 1億7800万
- 2020年12月31日 +7.87%
- 1億9200万
- 2021年3月31日 +53.13%
- 2億9400万
- 2021年6月30日 -70.41%
- 8700万
- 2021年9月30日 -65.52%
- 3000万
- 2021年12月31日 +530%
- 1億8900万
- 2022年3月31日 +15.87%
- 2億1900万
- 2022年6月30日 -78.08%
- 4800万
- 2022年9月30日 -66.67%
- 1600万
- 2022年12月31日 +681.25%
- 1億2500万
- 2023年3月31日 +166.4%
- 3億3300万
- 2023年6月30日 -93.09%
- 2300万
- 2023年9月30日 +47.83%
- 3400万
- 2023年12月31日 +505.88%
- 2億600万
- 2024年3月31日 +77.18%
- 3億6500万
- 2024年9月30日 -57.81%
- 1億5400万
- 2025年3月31日 +169.48%
- 4億1500万
- 2025年9月30日 -99.52%
- 200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造を行い、代理店の三菱商事㈱や隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、日東富士運輸㈱が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。2025/06/26 9:16
したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。 - #2 事業等のリスク
- ⑦伝染病・感染症リスク2025/06/26 9:16
日本国内および事業展開している地域において、今後新たな未知のウイルスが流行し、想定を上回って感染が拡大した場合、製粉及び食品事業においては景気悪化による小麦粉消費量の減少や、原材料の価格高騰・調達の困難、また得意先の財政状態悪化による売上消失や、売上債権回収の困難等が生じ、外食事業においては店舗の休業や営業時間の短縮による売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(a)商品及び製品
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/06/26 9:16 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 9:16
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) (191) 外食事業 139 (2,516)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値は
ないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2025/06/26 9:16用途 種類 金額 場所 外食事業店舗
(連結子会社8物件)建物及び構築物 32百万円 東京都板橋区・多摩市
神奈川県平塚市
栃木県小山市機械装置及び運搬具 18百万円 有形固定資産その他
(工具器具備品)3百万円 無形固定資産その他
(電話加入権)0百万円 投資その他の資産その他
(長期前払費用)0百万円 計 55百万円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/26 9:16
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) 製粉及び食品事業 60,760 △1.0 外食事業 11,436 3.1 運送事業 144 △3.2
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 - #7 設備投資等の概要
- 当事業部門におきましては、当社の各工場における製粉及び食品生産設備の増強、倉庫設備の拡充、合理化・省力化への投資が主なもので、設備投資金額は1,761百万円であります。2025/06/26 9:16
(外食事業)
当事業部門におきましては、新規出店による店舗設備や既存店の改装費等が主なもので、設備投資金額は558百万円であります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ②外食事業2025/06/26 9:16
ケンタッキーフライドチキン等の外食事業については、商品をお客様に提供した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、原則履行義務の充足時点で受領をしております。
③運送事業