日東富士製粉(2003)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 運送事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 9100万
- 2013年6月30日 -69.23%
- 2800万
- 2013年9月30日 +96.43%
- 5500万
- 2013年12月31日 +76.36%
- 9700万
- 2014年3月31日 +14.43%
- 1億1100万
- 2014年6月30日 -77.48%
- 2500万
- 2014年9月30日 +68%
- 4200万
- 2014年12月31日 +95.24%
- 8200万
- 2015年3月31日 +18.29%
- 9700万
- 2015年6月30日 -62.89%
- 3600万
- 2015年9月30日 +75%
- 6300万
- 2015年12月31日 +80.95%
- 1億1400万
- 2016年3月31日 +26.32%
- 1億4400万
- 2016年6月30日 -72.92%
- 3900万
- 2016年9月30日 +89.74%
- 7400万
- 2016年12月31日 +77.03%
- 1億3100万
- 2017年3月31日 +36.64%
- 1億7900万
- 2017年6月30日 -72.07%
- 5000万
- 2017年9月30日 +92%
- 9600万
- 2017年12月31日 +67.71%
- 1億6100万
- 2018年3月31日 +22.36%
- 1億9700万
- 2018年6月30日 -76.14%
- 4700万
- 2018年9月30日 +72.34%
- 8100万
- 2018年12月31日 +76.54%
- 1億4300万
- 2019年3月31日 +24.48%
- 1億7800万
- 2019年6月30日 -78.65%
- 3800万
- 2019年9月30日 +94.74%
- 7400万
- 2019年12月31日 +78.38%
- 1億3200万
- 2020年3月31日 +28.03%
- 1億6900万
- 2020年6月30日 -69.82%
- 5100万
- 2020年9月30日 +86.27%
- 9500万
- 2020年12月31日 +60%
- 1億5200万
- 2021年3月31日 +5.26%
- 1億6000万
- 2021年6月30日 -86.88%
- 2100万
- 2021年9月30日 +123.81%
- 4700万
- 2021年12月31日 +80.85%
- 8500万
- 2022年3月31日 +18.82%
- 1億100万
- 2022年6月30日 -59.41%
- 4100万
- 2022年9月30日 +80.49%
- 7400万
- 2022年12月31日 +64.86%
- 1億2200万
- 2023年3月31日 +22.13%
- 1億4900万
- 2023年6月30日 -75.84%
- 3600万
- 2023年9月30日 +83.33%
- 6600万
- 2023年12月31日 +75.76%
- 1億1600万
- 2024年3月31日 +13.79%
- 1億3200万
- 2024年9月30日 -84.85%
- 2000万
- 2025年3月31日 +100%
- 4000万
- 2025年9月30日 -12.5%
- 3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造を行い、代理店の三菱商事㈱や隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、日東富士運輸㈱が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。2025/06/26 9:16
したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/26 9:16
当社の企業グループは、当社、連結子会社7社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。
当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/26 9:16 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 9:16
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) (2,516) 運送事業 75 (13)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/26 9:16
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) 外食事業 11,436 3.1 運送事業 144 △3.2 合計 72,341 △0.4
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 - #6 設備投資等の概要
- 当事業部門におきましては、新規出店による店舗設備や既存店の改装費等が主なもので、設備投資金額は558百万円であります。2025/06/26 9:16
(運送事業)
当事業部門におきましては、老朽化による入替えのための車両更新が主なもので、設備投資金額は268百万円であります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③運送事業2025/06/26 9:16
運送事業については、運送サービスを完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法