2003 日東富士製粉

2003
2026/08/27
時価
678億円
PER 予
19.94倍
2010年以降
6.31-21.32倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.48-1.41倍
(2010-2026年)
配当 予
3.87%
ROE 予
6.7%
ROA 予
5.14%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
182億4500万
2014年3月31日 +2.8%
187億5600万

個別

2013年3月31日
161億4800万
2014年3月31日 +1.16%
163億3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/06/30 9:25
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
2014/06/30 9:25
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。また埼玉工場の一部及び静岡工場の機械及び装置については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械及び装置並びに車両運搬具 4~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:25
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物21百万円
機械装置及び運搬具4百万円22014/06/30 9:25
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物4百万円15百万円
機械装置及び運搬具2 〃8 〃
その他(工具器具備品他)0 〃1 〃
除却費用3 〃2014/06/30 9:25
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産減価償却累計額
2014/06/30 9:25
#7 有形固定資産等明細表(連結)
固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 東京工場 製粉設備 151百万円
東京工場 サイロ設備 16百万円
埼玉工場 製粉設備 13百万円
埼玉工場 食品製造設備 80百万円
静岡工場 製粉設備 24百万円
名古屋工場 製粉設備 100百万円
2 当期償却額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。2014/06/30 9:25
#8 減損損失に関する注記(連結)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途種類金額場所
機械装置0百万円
有形固定資産その他(工具器具備品)0百万円
無形固定資産その他(電話加入権)0百万円
24百万円
(2)外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
2014/06/30 9:25
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
繰延税金資産(流動)
投資有価証券評価損7 〃18 〃
固定資産除却損2 〃2 〃
減損損失10 〃14 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/30 9:25
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産(流動)
投資有価証券評価損7 〃18 〃
固定資産除却損2 〃2 〃
貸倒引当金12 〃12 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/30 9:25
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高356百万円368百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額19 〃11 〃
時の経過による調整額3 〃2 〃
2014/06/30 9:25
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
機械装置については主として定額法、その他は定率法を採用しております。また、埼玉工場の一部及び静岡工場の機械装置については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:25

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