構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/30 9:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/30 9:41

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。また、埼玉工場の一部及び静岡工場の機械及び装置については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 4～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:41

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7 〃	10 〃

2017/06/30 9:41

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	3 〃	1 〃

2017/06/30 9:41

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額	場所
製粉及び食品事業	土地	155百万円	埼玉県熊谷市
外食事業店舗(連結子会社3物件)	建物及び構築物	40百万円	東京都東久留米市東京都町田市神奈川県平塚市
	機械装置	2百万円
	有形固定資産その他(工具器具備品)	1百万円
	無形固定資産その他(電話加入権)	0百万円
	投資その他の資産その他(長期前払費用)	1百万円
運送事業車庫(連結子会社1物件)	建物及び構築物	1百万円	埼玉県深谷市
	土地	15百万円

(2)製粉及び食品事業の当該土地は、単独でグルーピングを行っております。
製粉及び食品事業につきましては、今後の利用の目処がなく遊休状態が続いている土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

2017/06/30 9:41

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械装置については主として定額法、その他は定率法を採用しております。また、埼玉工場の一部及び静岡工場の機械装置については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:41