有価証券報告書-第123期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
(a)組織・人員
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は提出日現在4名(うち、社外取締役3名)で構成されております。監査等委員である取締役は、毎月の取締役会に出席し、また、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるなど、会計監査人と連携を図り、経営の業務執行状況の監督・管理を適切に行える体制となっております。

役職名	氏名	経歴等
監査等委員	嶋津 吉裕	三菱商事株式会社等での職歴をもとに適切な企業活動への助言や、長年にわたる経理部門の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員 (独立役員)	野口 文雄	公正取引委員会や国税庁に長年勤務された経験から、企業取引及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員 (独立役員)	豊島ひろ江	企業法務、民商事紛争、倒産案件、M&A、海外投資、国際取引など幅広く法律実務に精通しており、弁護士としての職歴から法務・リスク管理面での相当程度の知見を有しております。
監査等委員 (独立役員)	村松 隆志	食品会社の経営者や監査役として長年勤務された経験から、企業取引及び企業経営に関する相当程度の知見を有しております。

(注)2021年6月29日開催の第124回定時株主総会において、新たな社外取締役(監査等委員)として、村松隆志氏が選任されました。
また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、独立性の高い専任の事務局長(1名)を配置し、監査等委員である取締役の業務をサポートする体制を整え、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しております。
(b)監査等委員会の活動状況
1)監査等委員会の開催頻度・個々の出席状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催し、職務の執行状況の報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めております。2020年度には監査等委員会を合計12回開催し、平均所要時間は約40分でした。また、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
嶋津 吉裕	12	12(100%)
野口 文雄	12	12(100%)
豊島ひろ江	12	12(100%)

2)主な決議・報告事項
・決議事項 監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書案、監査等委員会委員長・
選定監査等委員の選定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬額等
・報告事項 社内会議の重点事項報告、甲乙稟議決裁報告、在外子会社(2社)の社員総会報告並びに週間報告、業務監査室における年間業務監査計画並びに年度別(3ヵ年)業務監査計画、工場往査結果、会計監査人の期末監査報告等
・協議事項 取締役会決議事項・討議事項・報告事項に対する監査等委員会の意見等
(c)監査等委員会の主な活動
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
・重要会議(取締役会、経営会議、常務会、工場長会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会)への
出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・会計監査人の評価・選任
・工場棚卸実査立会
②内部監査の状況
社長直属の機関として業務監査室(人員6名)を設置しており、当社及びグループ会社について、業務の遂行状況や内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示や実施状況の確認等随時必要な内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
12年間
(c)業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 長島 拓也
業務執行社員 公認会計士 美久羅和美
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他6名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社における会計監査人の選定方針及び理由は、当社の広範な業務内容に対し効率的な監査業務を実施する事ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などで総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することを確認・検証いたします。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていると評価しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況についての報告と「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等に準拠して整備・運用している通知を受け、必要に応じて説明を求め、同監査法人の監査方針及び監査品質等を、総合的に勘案したものです。
また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人の再任に関する決議を行っております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	42	―	43	4
連結子会社	―	―	―	―
計	42	―	43	4

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、企業会計
基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導を委託し、その対価
を支払っております。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	12
連結子会社	3	1	3	1
計	3	1	3	13

当社における非監査業務の内容は、日本版移転価格文書作成に関する助言・指導業務となります。
また、当社の在外子会社における非監査業務の内容は、現地版移転価格文書作成に関する助言・指導業務、及
び税務ヘルスチェック業務となります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等からの見積提案を基に、監査計画・監査内容・監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の事前の同意を得て取締役会で決定する手続きを実施しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。