訂正有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
(a)組織・人員
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は提出日現在4名(うち、社外取締役3名)で構成されております。監査等委員である取締役は、毎月の取締役会に出席し、また、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるなど、会計監査人と連携を図り、経営の業務執行状況の監督・管理を適切に行える体制となっております。

役職名	氏名	経歴等
監査等委員	中庭 聡	三菱商事株式会社等での職歴をもとに適切な企業活動への助言や、長年にわたる経理部門の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員 (独立役員)	豊島ひろ江	企業法務、民商事紛争、倒産案件、M&A、海外投資、国際取引など幅広く法律実務に精通しており、弁護士としての職歴から法務・リスク管理面での相当程度の知見を有しております。
監査等委員 (独立役員)	村松 隆志	食品会社の経営者や監査役として長年勤務された経験から、企業取引及び企業経営に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員 (独立役員)	宮下 律江	IT分野や女性活躍、人財育成などについて精通しており、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。

(注)2024年6月27日開催の第127回定時株主総会において、新たな社外取締役(監査等委員)として、宮下律江氏が選任されました。
また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、独立性の高い専任の事務局長(1名)を配置し、監査等委員である取締役の業務をサポートする体制を整え、監査等委員会の機能強化に向けた取組みを実施しております。
(b)監査等委員会の活動状況
<監査等委員会の開催頻度・個々の出席状況>監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催し、職務の執行状況の報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めております。2023年度には監査等委員会を合計12回開催し、平均所要時間は約50分でした。また、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
中庭 聡	12	12(100%)
野口 文雄	12	11(92%)
豊島ひろ江	12	12(100%)
村松 隆志	12	12(100%)

<主な決議・報告事項>・決議事項 監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書案、監査等委員会委員長・
選定監査等委員の選定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬額等
・報告事項 社内会議の重点事項報告、稟議決裁報告、在外子会社(2社)の社員総会・取締役会報告並びに週間
報告、業務監査室における年間業務監査計画・監査実施報告、工場往査結果、会計監査人の期末
監査報告等
・協議事項 取締役会決議事項・討議事項・報告事項に対する監査等委員会の意見等
<具体的な活動状況>・経営者(代表取締役・各本部長・執行役員)との面談
・重要会議(取締役会、人事・報酬諮問委員会、経営会議、常務会、工場長会議、コンプライアンス委員会)
への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・会計監査人の評価・選任
・各工場及び子会社の往査・視察(当年度は工場 1,子会社 2)
・工場棚卸実査立会(9月、3月)
・会計監査人監査報告会等(四半期毎の定期的開催、及び随時のディスカッション(KAM等))
・会社法第356条(競業及び利益相反取引の制限)関連の調査
②内部監査の状況
当社の内部監査を担当する業務監査室(人員7名)は、社長直属の独立的な立場から、当社及び連結子会社の組織、制度及び業務が、諸法令及び会社の経営方針並びに諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的として内部監査を実施しております。
監査にあたっては、社長の承認を得た監査基本計画書に沿って、被監査部門に対して書面監査及び実地監査を行い、監査結果を監査報告書にまとめ、社長、被監査部門の部門長に報告しております。監査で問題点が発見された場合、当該部門の部門長には業務監査室長へ再発防止対策、改善期限を記載した報告書を提出させ、業務監査室長が報告書に基づき改善結果をフォローすることで、監査の実効性を確保するよう努めております。
業務監査室長は、上期、下期の年2回、取締役会において監査基本計画と監査結果の報告を行い、監査等委員会において監査結果を随時報告し、監査等委員と意見交換を行っております。
財務報告に係る内部統制については、業務監査室が当社及び連結子会社の整備・運用状況の評価を実施し、評価結果を取締役会で報告しております。
会計監査人との連携については、監査や往査で発見された事項の情報共有や意見交換を通じて、監査の実効性を確保するよう努めております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
15年間
(c)業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 長島 拓也
業務執行社員 公認会計士 美久羅和美
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他19名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社における会計監査人の選定方針及び理由は、当社の広範な業務内容に対し効率的な監査業務を実施する事ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などで総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することを確認・検証いたします。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていると評価しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況についての報告と「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に準拠して整備・運用している通知を受け、必要に応じて説明を求め、同監査法人の監査方針及び監査品質等を、総合的に勘案したものです。
また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人の再任に関する決議を行っております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	44	―	44	―
連結子会社	―	―	―	―
計	44	―	44	―

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	4	1	4	2
計	4	1	4	2

(前連結会計年度)
当社の在外子会社における非監査業務の内容は、現地版移転価格文書作成に関する助言・指導業務、及び 税務ヘルスチェック業務となります。
(当連結会計年度)
当社の在外子会社における非監査業務の内容は、現地版移転価格文書作成に関する助言・指導業務、及び 税務ヘルスチェック業務となります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等からの見積提案を基に、監査計画・監査内容・監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の事前の同意を得て取締役会で決定する手続きを実施しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。