有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、パーパス経営の実現及び持続的な企業価値向上に向け、イノベーションの源泉である「人財」を重要な経営基盤と位置付けております。
当社の事業戦略である2025年度に導入した新人事制度の運用及びキャリアプランニングの強化並びにサステナビリティへの対応と持続的な事業成長の両立を実現するためには、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、主体的に挑戦できる組織の構築が不可欠であると認識しております。
この考えのもと、当社は「人事制度の運用推進」「人財開発の強化」「多様性の推進」を柱とする人的資本施策を展開し、持続的な成長を支える組織基盤の強化を図っております。
まず、人事制度面においては、従業員の役割及び成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針とし、2025年度より新人事制度を導入しております。本制度では、従来の勤続年数に基づく処遇から、職務及び役割を基軸とした運用へ転換するとともに、期待される役割及び成果の明確化を図っております。あわせて、業務成果を評価する「成果評価」と、役割遂行及び組織貢献行動を評価する「行動評価」による評価制度を導入し、その結果を等級・給与及び賞与へ適切に反映することで、従業員の挑戦意欲及びエンゲージメントの向上を図っております。これにより、組織力の強化及び成果創出の最大化を目指しております。
次に、人財開発においては、次世代リーダーの育成及び適材適所の人材配置を推進するとともに、能力開発及びリスキリング機会の拡充を図っております。また、キャリアプランニング支援の充実や、グループ横断での人財交流の促進を通じて、従業員一人ひとりの成長を支援し、価値を発揮し続けられる人財の育成に取り組んでおります。
さらに、多様性の推進においては、女性活躍や外国籍人財の活用を含むダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを強化するとともに、多様な人財の採用及び採用チャネルの拡充を進めております。また、柔軟な働き方の実現や、多様な価値観を尊重する職場環境の整備を通じて、従業員一人ひとりが活躍し続けられる環境づくりを推進しております。
加えて、報酬制度においては、年齢・勤続依存型の給与体系を見直し、役割及び成果に基づく報酬体系への移行を推し進めるとともに、成果に応じたメリハリある処遇の実現を図っております。初任給及び若年層の給与水準の見直しも実施し、人財確保及び競争力の強化にも取り組んでおります。
一方で、雇用形態の多様化に対応した処遇のあり方については重要な課題として認識しており、雇用区分にかかわらず従業員が安心して能力を発揮できるよう、公平性及び納得性のある職場環境の整備に向けた検討を進めております。
今後は、新人事制度の運用定着及び高度化を進めるとともに、キャリアプランニングのさらなる充実やサステナビリティ課題への対応を通じ、人材戦略と事業戦略の連動を一層強化して参ります。これにより、従業員のエンゲージメント向上と組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。
当社グループは、パーパス経営の実現及び持続的な企業価値向上に向け、イノベーションの源泉である「人財」を重要な経営基盤と位置付けております。
当社の事業戦略である2025年度に導入した新人事制度の運用及びキャリアプランニングの強化並びにサステナビリティへの対応と持続的な事業成長の両立を実現するためには、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、主体的に挑戦できる組織の構築が不可欠であると認識しております。
この考えのもと、当社は「人事制度の運用推進」「人財開発の強化」「多様性の推進」を柱とする人的資本施策を展開し、持続的な成長を支える組織基盤の強化を図っております。
まず、人事制度面においては、従業員の役割及び成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針とし、2025年度より新人事制度を導入しております。本制度では、従来の勤続年数に基づく処遇から、職務及び役割を基軸とした運用へ転換するとともに、期待される役割及び成果の明確化を図っております。あわせて、業務成果を評価する「成果評価」と、役割遂行及び組織貢献行動を評価する「行動評価」による評価制度を導入し、その結果を等級・給与及び賞与へ適切に反映することで、従業員の挑戦意欲及びエンゲージメントの向上を図っております。これにより、組織力の強化及び成果創出の最大化を目指しております。
次に、人財開発においては、次世代リーダーの育成及び適材適所の人材配置を推進するとともに、能力開発及びリスキリング機会の拡充を図っております。また、キャリアプランニング支援の充実や、グループ横断での人財交流の促進を通じて、従業員一人ひとりの成長を支援し、価値を発揮し続けられる人財の育成に取り組んでおります。
さらに、多様性の推進においては、女性活躍や外国籍人財の活用を含むダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを強化するとともに、多様な人財の採用及び採用チャネルの拡充を進めております。また、柔軟な働き方の実現や、多様な価値観を尊重する職場環境の整備を通じて、従業員一人ひとりが活躍し続けられる環境づくりを推進しております。
加えて、報酬制度においては、年齢・勤続依存型の給与体系を見直し、役割及び成果に基づく報酬体系への移行を推し進めるとともに、成果に応じたメリハリある処遇の実現を図っております。初任給及び若年層の給与水準の見直しも実施し、人財確保及び競争力の強化にも取り組んでおります。
一方で、雇用形態の多様化に対応した処遇のあり方については重要な課題として認識しており、雇用区分にかかわらず従業員が安心して能力を発揮できるよう、公平性及び納得性のある職場環境の整備に向けた検討を進めております。
今後は、新人事制度の運用定着及び高度化を進めるとともに、キャリアプランニングのさらなる充実やサステナビリティ課題への対応を通じ、人材戦略と事業戦略の連動を一層強化して参ります。これにより、従業員のエンゲージメント向上と組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。