3.報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、商品及び製品の評価方法は、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)から総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社新基幹システムの導入を契機として、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の金額に反映させることを目的としたものであります。
当第1四半期連結会計期間の期首に新基幹システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する精緻な商品及び製品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。