四半期報告書-第118期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| (たな卸資産の評価方法の変更) 当社における商品及び製品の評価方法は、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。 この変更は、当社新基幹システムの導入を契機として、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の金額に反映させることを目的としたものであります。 当第1四半期連結会計期間の期首に新基幹システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する精緻な商品及び製品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。 この会計方針の変更による商品及び製品、売上原価、各段階損益並びに1株当たり情報への影響額は軽微であります。 |