- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、グループ経営理念「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を実現するために、穀物を生み出す大地とその環境を守り、穀物を余すことなく最大限に有効活用していくという社会的使命を果たしてまいります。
当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、創立100周年を迎える2035年度をターゲットとする長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び「中期経営計画26-29」の実現に向けて、「基盤分野における高付加価値商品へのシフト及びコスト低減」と、「事業横断での事業基盤の強化」を推進することで、収益体質のさらなる強化に取り組んでまいります。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
2026/06/23 9:28- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
-:財務的影響算定対象外
| リスク | 社会の変化と当社グループが認識する重要なリスクのうち、特に影響の大きいリスクの内容 | 重要なリスクに対する対応策「」内は2026年3月までに実施した主な取り組み |
| 分類1 | 分類2 | 項目 |
| 脱炭素を促進する新規制 | ・石油由来プラスチックへの規制強化により、代替品への移行が発生しコストが増加する。 | ・代替素材の利用検討・容器の軽量化「食用油向けボトル形状変更等」 |
| 市場 | 低炭素需要への対応 | ・環境意識の向上でサステナブル商品のニーズが高まり、既存製品の市場シェアが低下する。 | ・サステナブルな商品の開発「調理工程におけるエネルギー消費の少ない商品の開発」 |
| ・環境意識の高まりにより小麦、大豆・菜種、トウモロコシ由来のバイオ燃料需要が増加し、原料調達コストが増加する。 | ・先物原料相場のプライシングと為替予約によるヘッジ |
| リスク | 社会の変化と当社グループが認識する重要なリスクのうち、特に影響の大きいリスクの内容 | 重要なリスクに対する対応策「」内は2026年3月までに実施した主な取り組み |
| 分類1 | 分類2 | 項目 |
重要なリスクに対する対応策に関連しませんが、「中期経営計画23-25」の5つの基本戦略の③「環境負荷の低減」を目的として2026年3月までに実施した主な取り組みは下記のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
| 8.物流に関するリスク |
| リスク分類:オペレーションリスク | 影響度:大 |
| 運送・物流業界においては、ドライバーや倉庫作業員の減少、ドライバーの時間外労働時間の上限規制の適用開始などにより運送能力が不足することが懸念されており、「物流の2024年問題」として社会的な課題となっております。これらは原材料の調達と製品の供給の両面に影響することから、結果としてお客さまへの商品の供給が滞る可能性があります。また、ドライバーや倉庫作業員の維持・確保に向けた運賃・倉庫利用料等の値上げ要請による物流コスト上昇が想定されることから、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社は「ホワイト物流」推進運動への賛同や、物流の適正化・生産性向上に向けた「自主行動計画」の策定を行っております。2025年4月に一部施行された「物流効率化法」で全ての荷主に対する努力義務として挙げられている3つの物流効率化では、以下の取組みを実施しました。①積載効率の向上:同業他社とのラウンド輸送による復路便の活用②荷待ち時間の短縮:車両受付管理システム導入③荷役等時間の短縮:神戸工場製粉立体自動倉庫の更新による効率化(2026年2月稼働)また、2026年4月には「物流効率化法」が全面施行され、特定荷主としての届出及び物流統括管理者(CLO)の選任を行い、2026年10月までに中長期計画の提出予定としております。当社グループでは物流事業者や得意先様のご理解・ご協力をいただきつつ、今後も持続可能な物流の実現に努めてまいります。 |
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」というグループ経営理念のもと、大地の恵みである穀物を余すことなく生かし、安全・安心な「食」を人々に提供しています。「中期経営計画23-25」では、基本戦略の中で「事業領域の拡大」を掲げており、その施策の一つとして冷凍食品事業の拡大を進めております。
東葛食品株式会社は、「食の創造を通し、おいしさと感動を送り続け食生活に貢献する」ことを経営理念に、主力である中華まんじゅう事業を中心に、1966年の創立以来、高い技術力と丁寧な商品づくりで、取引先からも高い評価を受けております。当社も1985年より同社に出資、当社製品の供給や技術協力などで関係性を構築してまいりました。
この度の株式追加取得により、互いの連携を強化し、経営資源や相互の強みを結集させることにより、当社グループの冷凍食品、加工食品事業の体制を一層強固なものとし、事業の更なる成長を実現してまいります。
2026/06/23 9:28- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
1) 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為についても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
2026/06/23 9:28- #6 会計方針に関する事項（連結）
③ 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
……主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
2026/06/23 9:28- #7 戦略（連結）
当社グループでは、サステナビリティ経営の推進に向けて、経営にとって重要な社会的課題(マテリアリティ)を特定し、優先課題として設定しております。
| マテリアリティ | 取り組みテーマ | 主なリスク | 主な機会 |
| 食生活への貢献 | ・多様なニーズを満たす食品の提供・よりよい栄養へのアクセス | ・国内需要縮小と競争激化による減益・節約志向による嗜好品買い控え | ・特定ニーズ対応による競争力向上(健康食品、介護食、アレルギー、ハラール等)・ワンストップ型ソリューション提案の拡大・海外市場における製品普及の加速・販売チャネルの多様化による需要獲得 |
| 社会から信頼される安定的な商品提供 | ・持続可能な安定生産・安全、安心で良質な商品提供・安定調達、サステナ調達・環境、人に優しい物流 | ・製品事故による健康被害の発生・世界的な穀物需給のひっ迫・サプライチェーンの環境、人権対応不足・物流網の機能不全 | ・スマートファクトリー化による生産性革新・戦略的調達による競争力の向上・食品安全の高度化による優位性確立・持続可能な安定供給体制の構築 |
| 未来に繋ぐ地球環境の実現 | ・気候変動対応・水資源の保全・生物多様性対応 | ・気候変動による原料生産の不安定化・水不足、水質悪化による操業停止・生物多様性対応の不足による企業価値毀損 | ・ステークホルダーからの評価向上・J-クレジット創出による新市場の獲得・バイオマスの再エネ原料への用途拡大 |
マテリアリティ特定にあたっては、長期ビジョン策定に伴う外部環境分析(PEST分析)を起点とし、当社にとってのリスク・機会をより明確化したプロセスへと見直しを行っております。本フローを今後の標準的な策定プロセスと位置づけ、年次でのモニタリングと見直しを継続的に実施いたします。
マテリアリティは、経営方針やリスク管理の指針として機能し、組織全体のサステナビリティ活動の方向性を示すものであります。
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。(公告掲載URL https://www.showa-sangyo.co.jp/corporate/ir/koukoku/) |
| 株主に対する特典 | 毎年3月末日の株主名簿記載の単元株主に対し、当社商品を贈呈 |
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/23 9:28- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 味の素㈱入社 |
| 2019年6月 | 同社代表取締役副社長兼執行役員 |
| 2020年1月 | 同社代表取締役副社長兼執行役員商品開発本部担当 |
| 2021年4月 | 同社取締役 |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,995,420 | 32,995,420 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,995,420 | 32,995,420 | - | - |
- #12 監査報酬（連結）
1) 組織、人員及び手続き
当社グループの内部監査は、代表取締役社長執行役員の直属の組織として、業務執行部門から独立した業務監査部(当事業年度末日現在、8名)を設置し、リスクベースで客観的なアシュアランス及び助言を行うことで当社グループの価値を高め保全することを目的として、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。
業務監査の結果及び指摘事項の改善結果は、個別の監査実施ごとに代表取締役社長執行役員、社内外の取締役、社内外の監査等委員、及び関係する部署長に報告しております。また、これらの内容については、年次で取り纏めたうえで取締役会に報告しております。
2026/06/23 9:28- #13 研究開発活動
当社グループの研究開発は、食品の安全・安心の確保のため、食品安全・品質文化の醸成を行い、製品の安全性と品質の継続的向上を図っております。基盤事業の持続的成長に貢献するため、生産技術力向上、持続可能な社会を実現する技術の確立に取り組んでおります。また、事業領域の拡大に貢献するため、新製品開発や新たな分野への挑戦につながる創造的な新技術の開発に注力しております。
RD&Eセンターを主な研究開発拠点として、お客様とのコミュニケーションを通じて捉えたニーズや研究開発者が洞察した潜在ニーズを起点とした「マーケットイン」と、当社グループの技術力や開発力を起点とした「プロダクトアウト」の融合により、当社グループだからこそできる高付加価値な商品とサービスの提供に努めております。さらに、研究開発力、事業化推進力の強化等を図るため、大学や公的研究機関との連携や、他業種との交流などを行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は2,791百万円であります。
2026/06/23 9:28- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②中期経営計画26-29について
長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」の実現に向けて、収益体質の強化を掲げ、基盤分野における高付加価値
商品へのシフトやコスト削減、事業横断での事業基盤の強化に取り組んでまいります。そして、成長戦略の実現に向け、海外への展開や新規分野といった成長分野への取り組みを一層拡大してまいります。
また、ROIC経営の推進により、グループ全体の損益及び資本効率を向上し、最適な資源配分を通じて企業価値の最大化とPBR1倍以上を目指してまいります。全社WACCを4%と認識し、資本効率経営を推進することでROICーWACCスプレッドの最大化を目指してまいります。個々の事業においては、事業別にWACCを設定することでROICスプレッドの最大化に取り組み、事業ポートフォリオマネジメントの最適化を実現してまいります。さらに、ROIC経営の推進による基礎収益力の強化に加え、政策保有株式等の売却を戦略的に推進し、成長投資と株主還元のバランスを重視して実行することにより、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月に平均4.6%(税込価格)、10月に平均4.0%(税込価格)引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。一方で、当社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めております。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、業務用プレミックスの販売数量は前年同期を下回りました。業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期並みとなりました。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックス、家庭用パスタの販売数量は前年同期を下回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。また、コスト抑制と安定供給を目的に、当社連結子会社であるボーソー油脂株式会社、持分法適用関連会社である辻製油株式会社と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めております。油脂については、業務用の販売数量は前年同期を上回りましたが、家庭用の販売数量は前年同期並みとなりました。また、ミールの販売数量は前年同期を上回りましたが、販売単価は前年同期を下回りました。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期並みとなりました。
糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めております。糖化品の販売数量については、飲料向けが猛暑などの影響で減少しましたが、製パン・調味料用向けの増加により前年同期並みとなりました。コーンスターチの販売数量については、食品用途は前年同期を上回っているものの、製紙用途等の需要減少により前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量については、前年同期並みとなりました。副製品については、販売価格は前年同期を上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期並みとなりました。
2026/06/23 9:28- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品
……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2026/06/23 9:28- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/23 9:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
