- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 168,582 | 334,425 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 10,981 | 16,464 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ
| 売上高 |
| 売上原価(直接費、間接費、経費) |
| 売上総利益 |
| 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 |
| 営業外収益 |
| 営業外費用 |
| 経常利益 |
| 特別利益 |
| 特別損失 |
| 税引前当期純利益 |
| 法人税等 |
| 当期純利益 |
c.リスク管理
TCFD委員会が特定した気候変動に関連する当社グループ全体の重要なリスクの評価及び対応計画については、「a.ガバナンス」に記載のとおり、取締役会に報告され監督を受けております。「a.ガバナンス」で記載した体制に加え、TCFD委員会は環境管理委員会内の環境4部会及び事業系戦略推進委員会と連携し、重要なリスク及び機会の特定を行います。また、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント委員会は全社のリスク管理を行う委員会であり、TCFD委員会で特定されたリスクの影響額と発生頻度の2軸からリスクをモニタリングし、リスク低減のためのPDCAサイクルと当社グループ全体の目標進捗を確認しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2025/06/20 9:29- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称 岡田運送㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/20 9:29 - #5 主要な顧客ごとの情報
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2025/06/20 9:29- #6 事業等のリスク
| 2.製品安全 |
| 長期ビジョンへの影響 | 基本戦略①⑤ |
| 食品の安全性に対する消費者の意識は年々高まっており、法令や国からの指導、安全基準は一段と厳しくなっております。当社グループでは、食品の安全・安心3原則※を定め、これを確実に実行していくためのシステムとして、当社独自の「食品安全・品質マネジメントシステム(FSQMS)」を運用し、予防的な対策と継続的な改善を行っております。FSQMSは、HACCPを柱としてISO22000、GFSI認証スキームであるFSSC22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムの仕組みを取入れ、効率的な運用ができるように再構築したものであります。また、万が一、製品の安全・安心に懸念が生じた場合に備えて、製品回収の仕組み・手順を構築しております。さらに、製品の安全性と品質の重要性を認識する活動を継続的に実施し、組織内の食品安全・品質文化の醸成を図っております。健康被害や法令違反が疑われる場合は、緊急製品安全委員会で対応を検討の上で製品の回収を決定し、社告やホームページ等で開示する体制をとっております。これらの想定範囲を超えた事象が発生した場合、例えば、食品安全上の不具合により原材料が調達不能となったことによる操業停止、製品回収によるコストアップ、一時的な出荷不能に伴う売上高の減少、信用低下に伴う顧客離れによる中長期的な売上高の減少等が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、その際にも迅速かつ的確に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。また、配合飼料についても安全・安心を確実にしていくための品質保証体制を構築しております。想定を超える規模の家畜伝染病(BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱等)が発生した場合、配合飼料販売への影響及び、当社グループを含む飼料畜産業界全体に影響を与える可能性がありますが、影響を最小限に抑えるべく、迅速かつ的確に対応してまいります。※原則1. 原材料の調達段階:問題のあるものを持ち込まない。原則2. 工場の製造段階:問題のある製品を作らない。原則3. 出荷の段階:問題のある製品を持ち出さない。 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2025/06/20 9:29 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/20 9:29- #9 戦略、気候変動（連結）
◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ
| 売上高 |
| 売上原価(直接費、間接費、経費) |
| 売上総利益 |
| 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 |
| 営業外収益 |
| 営業外費用 |
| 経常利益 |
| 特別利益 |
| 特別損失 |
| 税引前当期純利益 |
| 法人税等 |
| 当期純利益 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、3rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年4月にスタートし、基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、5つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しております。
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が334,425百万円と前年同期に比べ11,933百万円(3.4%)の減収となりました。営業利益は11,126百万円と前年同期に比べ2,020百万円(15.4%)の減益、経常利益は13,591百万円と前年同期に比べ2,967百万円(17.9%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は11,599百万円と前年同期に比べ758百万円(6.1%)の減益となりました。
(単位:百万円)
2025/06/20 9:29- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、兵庫県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は931百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/20 9:29- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/20 9:29- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社に関する項目
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 41,055 | 百万円 | 41,057 | 百万円 |
| 仕入高 | 27,032 | 〃 | 26,185 | 〃 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/20 9:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
