有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

b.戦略
当社グループはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)で示されている気候変動のシナリオを参照し、その中から3つのシナリオ(1.5℃、2℃、4℃)について財務的影響及び事業戦略への影響を評価するとともに、気候関連リスク及び機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスの確認と追加施策の必要性の検討を目的として、シナリオ分析を実施しております。
2022年3月期はTCFDが提言する気候変動の「リスク」と「機会」の選定、財務インパクトの定性・定量評価、「リスク」と「機会」に対する当社グループの取り組み方針を策定するとともに、当社グループにおいて環境負荷が最も大きい「糖質カテゴリ」を対象として分析・評価を行いました。
2023年3月期は2022年3月期に続き「糖質カテゴリ」の分析・評価を継続するとともに、次に環境負荷が大きい「製油カテゴリ」についての分析・評価を行いました。
2024年3月期は「製油カテゴリ」「糖質カテゴリ」の分析・評価を継続するとともに、「製粉カテゴリ」の分析・評価を行い、グループ全体での気候変動に対する対応力向上を図りました。
これにより、当該3カテゴリで当社グループ全体のCO2排出量(Scope1・2)、水使用量ともに95%以上(2019年度にて算出)についての分析・評価を行ったこととなります。
2025年3月期は当該3カテゴリの分析・評価により抽出された情報の整理を目的とし、リスクと機会の再検討や重要なリスクに対するサプライチェーン毎の対応策の検討等を行いました。
2026年3月期は引き続き食品事業の分析・評価やリスクと機会の検討等を行うとともに、新たに飼料事業を対象として分析・評価やリスクと機会の検討等を行いました。
当社のシナリオ分析にあたっては、TCFD委員会と各事業・カテゴリに関わる各部門やグループ会社が一体となり議論を行いました。(管理体制の詳細は「c.リスク管理」を参照)
前年度までに実施した分析・評価で培った手順や手法を、グループ会社間で情報を共有することで、本取り組みを当社グループのレジリエンスの強化にも繋げております。

当社が実施するシナリオ分析のステップ ① 気候変動が当社グループにもたらす「リスク」と「機会」を特定し、事業に与えるインパクト(事業インパクト)をナラティブに表現。 ② 事業インパクトの大きさを軸に、「研究開発」「原料調達」「輸送・保管」「製造」「販売・マーケティング」「配送」のサプライチェーンの6項目それぞれに「リスク」と「機会」の重要度を優先順位付け。 ③ シナリオを定義し、ステップ②で抽出した重要度の高い「リスク」と「機会」を踏まえ、PEST分析や5フォース分析等によりシナリオごとの当社グループの世界観を整理。 ④ 社内外のデータを活用し、ステップ③の世界観も踏まえつつ事業インパクトを定量化し、気候変動が及ぼす影響を可視化。 ⑤ 当社グループの「リスク」と「機会」に関する対応状況を整理し、中期経営計画等の事業戦略に反映すべく検討を継続中。

◆当社のシナリオ分析の前提
≪評価・分析に使用した3つの気候変動シナリオ≫
・1.5℃シナリオ(IPCC第6次評価報告書における SSP1-1.9シナリオ)
脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ1.5℃以下に抑えるシナリオ
・2℃シナリオ(IPCC第6次評価報告書における SSP1-2.6シナリオ)
脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃未満に抑えるシナリオ
・4℃シナリオ(IPCC第6次評価報告書における SSP5-8.5シナリオ)
世界的に気候変動対策が充分に進展せず、2100年までの世界の平均気温が産業革命以前に比べ4℃上昇するシナリオ
≪対象事業≫
・当社グループの「食品事業」の内、「製粉カテゴリ」「製油カテゴリ」「糖質カテゴリ」
・当社グループの「飼料事業」
≪影響度評価の手法≫
・想定されるリスク及び機会について、事象が発生した際の財務的影響の大きさからその影響度を評価
≪対象年≫
・2026年～2030年(短期)、2031年～2035年(中期)及び2036年～2050年(長期)までの期間
当社グループのシナリオ分析に基づく、当社グループが想定する2050年の世界観

		1.5℃シナリオ	2℃シナリオ	4℃シナリオ
		世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて脱炭素化が2℃シナリオよりも強く推進された結果、2100年までの世界の平均気温が1.5℃程度の上昇に抑えられる将来予測。	世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて脱炭素化が強く推進された結果、2100年までの世界の平均気温が2℃程度の上昇に抑えられる将来予測。	気候変動対策への取り組みは現行の政策や規制以上の進展がなく、温室効果ガス排出量が増大し、2100年までの世界の平均気温が4℃以上上昇する将来予測。
各シナリオの主な移行リスクの影響	・炭素税の導入	〇(すべての企業)	〇(大半の企業)	-
	・低炭素製造設備の導入	〇(すべての企業)	〇(大半の企業)	-
	・穀物のバイオ燃料需要の増加による価格上昇	〇	〇	〇
各シナリオの主な物理的リスクの影響	・平均気温上昇による穀物収量減少	〇	〇	〇

前述の手続きによるシナリオ分析の結果を受けて、下記のとおり各事業における重要なリスクと機会の抽出、財務的評価を行いました。

リスク			食品事業			飼料事業	社会の変化と当社グループが認識する重要なリスクのうち、特に影響の大きいリスクの内容
分類1	分類2	項目	製粉 カテ ゴリ	製油 カテ ゴリ	糖質 カテ ゴリ
移行リスク	政策 及び 法規制	炭素税・炭素価格	●	●	●	●	・規制強化により、当社グループの製造工程やサプライチェーン全体のCO2排出に対し炭素税が課され、コストが増加する。
							・製造工程において、再生可能エネルギーへの転換やCO2削減が求められ、追加の設備投資によりコストが増加する。
		脱炭素を促進する新規制	●	●	●	●	・石油由来プラスチックへの規制強化により、代替品への移行が発生しコストが増加する。
	市場	低炭素需要への対応	●	●	●	●	・環境意識の向上でサステナブル商品のニーズが高まり、既存製品の市場シェアが低下する。
							・環境意識の高まりにより小麦、大豆・菜種、トウモロコシ由来のバイオ燃料需要が増加し、原料調達コストが増加する。
	評判	投資家からの評価	●	●	●	●	・気候変動への対応や情報開示の遅れにより、企業価値が低下し、資金調達コストが増加する。
物理的リスク	急性的	異常気象の激甚化	●	●	●	●	・風水害の頻発により工場操業停止となり、販売機会の減少となり、収益が減少する。
							・風水害の頻発による穀物生産地への悪影響により収量が減少、品質悪化し、製造コストが増加する。
	慢性的	平均気温上昇	●	●	●	●	・気温上昇により家畜の飼料摂取量が低下し、自社農場、預託農場における、農場成績が悪化することで、収益が減少する。
							・世界的な気候変動により小麦、大豆・菜種、トウモロコシの収量減少や品質の悪化で製造・調達コストが増加する。
		水不足	●	●	●	●	・慢性的な水不足により穀物生産地が悪影響を受けた結果、原料調達コストが増加する。
							・深刻な水不足により工場操業停止となり、収益が減少する。

リスク			社会の変化と当社グループが認識する重要なリスクのうち、特に影響の大きいリスクの内容	財務影響箇所	財務的影響
分類1	分類2	項目			1.5℃/2℃		4℃
					2026年～ 2030年 (短期)	2036年～ 2050年 (長期)	2026年～ 2030年 (短期)	2036年～ 2050年 (長期)
移行 リスク	政策 及び 法規制	炭素税・炭素価格	・規制強化により、当社グループの製造工程やサプライチェーン全体のCO2排出に対し炭素税が課され、コストが増加する。	売上原価増加 (間接費の増加)	製粉:C 製油:B 糖質:A 飼料:C	製粉:C 製油:A(※1) 糖質:A 飼料:C	-	-
			・製造工程において、再生可能エネルギーへの転換やCO2削減が求められ、追加の設備投資によりコストが増加する。	設備投資 売上原価増加 (経費の増加)	製粉:C 製油:C 糖質:C 飼料:C	製粉:C 製油:C 糖質:C(※1) 飼料:C	製粉:C(※2) 製油:C(※2) 糖質:C(※2) 飼料:C	製粉:C(※2) 製油:C(※2) 糖質:C(※2) 飼料:C
		脱炭素を促進する新規制	・石油由来プラスチックへの規制強化により、代替品への移行が発生しコストが増加する。	売上原価増加 (直接費の増加)	製粉:C 製油:C 糖質:C 飼料:C	製粉:C 製油:C 糖質:C 飼料:C	製粉:C(※2) 製油:C(※2) 糖質:C(※2) 飼料:C	製粉:C(※2) 製油:C(※2) 糖質:C(※2) 飼料:C
	市場	低炭素需要への対応	・環境意識の向上でサステナブル商品のニーズが高まり、既存製品の市場シェアが低下する。	売上高減少 (販売数量減少)	製粉:A 製油:A 糖質:A 飼料:C	製粉:A 製油:A 糖質:A 飼料:C	製粉:C(※2) 製油:C(※2) 糖質:C(※2) 飼料:C	製粉:B 製油:C(※1) 糖質:B 飼料:C
			・環境意識の高まりにより小麦、大豆・菜種、トウモロコシ由来のバイオ燃料需要が増加し、原料調達コストが増加する。	売上原価増加 (直接費の増加)	製粉:C 製油:A 糖質:A 飼料:B	製粉:C 製油:A 糖質:A 飼料:B	製粉:C 製油:B 糖質:B(※1) 飼料:C	製粉:C 製油:A 糖質:A(※1) 飼料:B
	評判	投資家からの評価	・気候変動への対応や情報開示の遅れにより、企業価値が低下し、資金調達コストが増加する。	営業外費用の増加(資金調達コスト増加)	共通:C	共通:C	共通:C	共通:C

リスク			社会の変化と当社グループが認識する重要なリスクのうち、特に影響の大きいリスクの内容	財務影響箇所	財務的影響
分類1	分類2	項目			1.5℃/2℃		4℃
					2026年～ 2030年 (短期)	2036年～ 2050年 (長期)	2026年～ 2030年 (短期)	2036年～ 2050年 (長期)
物理的リスク	急性的	異常気象の激甚化	・風水害の頻発により工場操業停止となり、販売機会の減少となり、収益が減少する。	売上原価増加 (経費の増加)	-	共通:C	-	共通:C
			・風水害の頻発による穀物生産地への悪影響により収量が減少、品質悪化し、製造コストが増加する。	売上原価増加 (直接費の増加)	製粉:B(※1) 製油:C(※2) 糖質:C 飼料:-	製粉:A 製油:C(※2) 糖質:B 飼料:-	製粉:B(※1) 製油:C(※2) 糖質:C 飼料:-	製粉:A 製油:C(※2) 糖質:A 飼料:-
	慢性的	平均気温上昇	・気温上昇により家畜の飼料摂取量が低下し、自社農場、預託農場における、農場成績が悪化することで、収益が減少する。	売上高減少 (販売数量減少)	製粉:- 製油:- 糖質:- 飼料:C	製粉:- 製油:- 糖質:- 飼料:C	製粉:- 製油:- 糖質:- 飼料:C	製粉:- 製油:- 糖質:- 飼料:C
			・世界的な気候変動により小麦、大豆・菜種、トウモロコシの収量減少や品質の悪化で製造・調達コストが増加する。	売上原価増加 (直接費の増加)	製粉:A 製油:A 糖質:A 飼料:C	製粉:A 製油:A 糖質:A 飼料:C	製粉:A 製油:A 糖質:A 飼料:C	製粉:A 製油:A 糖質:A 飼料:C
		水不足	・慢性的な水不足により穀物生産地が悪影響を受けた結果、原料調達コストが増加する。	売上原価増加 (直接費の増加)	製粉:C(※2) 製油:C(※2) 糖質:C 飼料:C	製粉:C(※2) 製油:C(※2) 糖質:C 飼料:C	製粉:C(※2) 製油:C(※2) 糖質:C 飼料:C	製粉:C(※2) 製油:C(※2) 糖質:C 飼料:C
			・深刻な水不足により工場操業停止となり、収益が減少する。	売上高減少 (販売数量減少)	製粉:- 製油:- 糖質:- 飼料:-	製粉:- 製油:- 糖質:- 飼料:-	製粉:C 製油:C 糖質:C 飼料:C	製粉:C 製油:C 糖質:C 飼料:C

※1 2026年3月期に財務的影響算出の前提及び方法の一部を見直したため、財務的影響評価を変更しております。
※2 2025年3月期までは「算定対象外」と「影響が極めて小さい」を「-」と表記しておりましたが、2026年3月期より「算定対象外」を「-」、「影響が極めて小さい」を「C」と表記しております。
財務的影響評価
A:財務的影響が20億円以上と想定されるもの
B:財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの
C:財務的影響が10億円未満と想定されるもの
-:財務的影響算定対象外

リスク			社会の変化と当社グループが認識する重要なリスクのうち、特に影響の大きいリスクの内容	重要なリスクに対する対応策 「」内は2026年3月までに実施した主な取り組み
分類1	分類2	項目
移行 リスク	政策 及び 法規制	炭素税・炭素価格	・規制強化により、当社グループの製造工程やサプライチェーン全体のCO2排出に対し炭素税が課され、コストが増加する。	・省エネ・再生可能エネルギー購入・燃料転換等によるCO2排出量削減 「2021年鹿島工場コージェネレーション設備の燃料を石炭から都市ガスに変更」 「2024年4月に昭和産業㈱でインターナルカーボンプライシング制度の導入(社内炭素価格 5,000円/t-CO2)」 「2024年4月から船橋工場、RD&Eセンター、潮来ミックス分工場において再生可能エネルギー電力を導入」 「2026年3月に鹿島工場においてバイオマス発電ボイラーが完成、2026年4月より運転開始」 「2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、ロードマップ策定」
			・製造工程において、再生可能エネルギーへの転換やCO2削減が求められ、追加の設備投資によりコストが増加する。	・自社設備による低炭素エネルギー調達比率の増加 ・低コストな低炭素エネルギーの調達 「2009年導入の鹿島工場バイオマスボイラの継続使用」
		脱炭素を促進 する新規制	・石油由来プラスチックへの規制強化により、代替品への移行が発生しコストが増加する。	・代替素材の利用検討 ・容器の軽量化 「食用油向けボトル形状変更等」
	市場	低炭素需要への対応	・環境意識の向上でサステナブル商品のニーズが高まり、既存製品の市場シェアが低下する。	・サステナブルな商品の開発 「調理工程におけるエネルギー消費の少ない商品の開発」
			・環境意識の高まりにより小麦、大豆・菜種、トウモロコシ由来のバイオ燃料需要が増加し、原料調達コストが増加する。	・先物原料相場のプライシングと為替予約によるヘッジ
	評判	投資家からの評価	・気候変動への対応や情報開示の遅れにより、企業価値が低下し、資金調達コストが増加する。	・TCFD提言に沿った対応とその情報開示を推進

リスク			社会の変化と当社グループが認識する重要なリスクのうち、特に影響の大きいリスクの内容	重要なリスクに対する対応策 「」内は2026年3月までに実施した主な取り組み
分類1	分類2	項目
物理的リスク	急性的	異常気象の激甚化	・風水害の頻発により工場操業停止となり、販売機会の減少となり、収益が減少する。	・風水害発生時に操業の継続を可能にするための設備投資
			・風水害の頻発による穀物生産地への悪影響により収量が減少、品質悪化し、製造コストが増加する。	・製造効率向上(原料処理・製造時間の短縮)のための製造技術開発及び製造設備導入 「高効率機器等の導入や設備、制御の改善」
	慢性的	平均気温上昇	・気温上昇により家畜の飼料摂取量が低下し、自社農場、預託農場における、農場成績が悪化することで、収益が減少する。	・暑熱対策飼料の強化や飼養管理の工夫
			・世界的な気候変動により小麦、大豆・菜種、トウモロコシの収量減少や品質の悪化で製造・調達コストが増加する。	・サプライヤーからの穀物生産地情報の入手と一元管理 ・原料調達先の分散化の検討
		水不足	・慢性的な水不足により穀物生産地が悪影響を受けた結果、原料調達コストが増加する。
			・深刻な水不足により工場操業停止となり、収益が減少する。	・省水活動による水使用量の最適化 「製造工程の見直しによる水使用量の削減、節水型の機器や設備の導入、冷却水などの水の再利用促進」

重要なリスクに対する対応策に関連しませんが、「中期経営計画23-25」の5つの基本戦略の③「環境負荷の低減」を目的として2026年3月までに実施した主な取り組みは下記のとおりであります。

取り組み	・2023年9月にサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク策定及びサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結

機会			食品事業			飼料事業	社会の変化と当社グループが認識する重要な機会のうち、特に影響が大きい機会の内容
分類1	分類2	項目	製粉 カテ ゴリ	製油 カテ ゴリ	糖質 カテ ゴリ
機会	市場	消費者 嗜好の 変化	-	●	-	-	・消費者の持続可能性に配慮した購買行動の高まりにより、プラントベースフードの市場が拡大し、植物性たん白等の需要が増加する。
		取引先 要望の 変化	-	●	-	-	・植物油の多目的用途での需要が高まり、環境負荷を抑える植物油製品への需要が増加する。
			-	●	-	-	・低炭素エネルギーとしてバイオ燃料素材の需要が増加する。
			-	-	-	●	・畜産飼料事業の環境負荷低減の観点から温室効果ガスの排出量を低減させる飼料のニーズに対応した飼料の販売量が増加する。

機会			社会の変化と当社グループが認識する重要な機会のうち、特に影響の大きい機会の内容	財務影響 箇所	財務的影響
分類1	分類2	項目			1.5℃/2℃		4℃
					2026年～ 2030年 (短期)	2036年～ 2050年 (長期)	2026年～ 2030年 (短期)	2036年～ 2050年 (長期)
機会	市場	消費者嗜好の変化	・消費者の持続可能性に配慮した購買行動の高まりにより、プラントベースフードの市場が拡大し、植物性たん白等の需要が増加する。	売上高増加(販売数量増加)	製油:C	製油:C	製油:C(※1)	製油:C(※1)
		取引先要望の変化	・植物油の多目的用途での需要が高まり、環境負荷を抑える植物油製品への需要が増加する。	売上高増加(販売数量増加)	製油:C	製油:C	製油:C(※1)	製油:C(※1)
			・低炭素エネルギーとしてバイオ燃料素材の需要が増加する。	売上高増加(販売数量増加)	製油:C	製油:C	製油:C	製油:C
			・畜産飼料事業の環境負荷低減の観点から温室効果ガスの排出量を低減させる飼料のニーズに対応した飼料の販売量が増加する。	売上高増加(販売数量増加)	飼料:C	飼料:C	飼料:C	飼料:C

※1 2025年3月期までは「算定対象外」と「影響が極めて小さい」を「-」と表記しておりましたが、2026年3月期より「算定対象外」を「-」、「影響が極めて小さい」を「C」と表記しております。
財務的影響評価
A:財務的影響が20億円以上と想定されるもの
B:財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの
C:財務的影響が10億円未満と想定されるもの
-:財務的影響算定対象外
◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ

売上高

売上原価(直接費、間接費、経費)

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益

営業外収益

営業外費用

経常利益

特別利益

特別損失

税引前当期純利益

法人税等

当期純利益

機会			社会の変化と当社グループが認識する重要な機会のうち、特に影響の大きい機会の内容	重要な機会に対する対応策 「」内は2026年3月までに実施した主な取り組み
分類1	分類2	項目
機会	市場	消費者嗜好の変化	・プラントベースフード市場における植物性たん白等の需要増加	・市場ニーズの増大および需給環境の変化に即応した、植物性製品の供給体制の拡充と販売網の強化 「2025年3月期に新ブランド「SOIA SOIYA」を立ち上げ、独自技術で帯状に成形したHMSP(High Moisture Solution Protein)を発売及び拡販」
		取引先要望の変化	・環境負荷を抑える植物油製品の需要増加	・製品ライフサイクル全体での環境負荷を抑える植物油製品の開発及び販売
			・バイオ燃料素材の需要増加	・製造工程副産物を加工し、バイオ燃料として有効利用する活動の推進及び加工品の販売 「ダーク油や脂肪酸の活用」
			・温室効果ガスの排出量を低減させる飼料の需要増加	・畜産現場の環境負荷を低減する飼料の開発及び販売の検討