2025年3月期は当該3カテゴリの分析・評価により抽出された情報の整理を目的とし、リスクと機会の再検討や重要なリスクに対するサプライチェーン毎の対応策の検討等を行いました。
2026年3月期は引き続き食品事業の分析・評価やリスクと機会の検討等を行うとともに、新たに飼料事業を対象として分析・評価やリスクと機会の検討等を行いました。
当社のシナリオ分析にあたっては、TCFD委員会と各事業・カテゴリに関わる各部門やグループ会社が一体となり議論を行いました。(管理体制の詳細は「c.リスク管理」を参照)

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,762百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、全社費用△1,754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,133百万円には、報告セグメント間の相殺消去△21,046百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,179百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,775百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,580百万円には、報告セグメント間の相殺消去△23,827百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,407百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 9:28

#4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2026/06/23 9:28

#5 事業の内容

(注) 製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売を行う「その他食品カテゴリ」は重要性が乏しいため、事業の内容の記載及び事業の系統図への記載を省略しております。
(2) 飼料事業
当社は配合飼料の生産を委託して販売しており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。九州昭和産業㈱は配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、昭和鶏卵㈱及び中一食品股份有限公司は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。

2026/06/23 9:28

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスのマーケット分野別に区分した「食品事業」「飼料事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「食品事業」「飼料事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食品事業	2,237	(1,629)
飼料事業	192	(120)
その他	143	(22)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

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#8 指標及び目標、気候変動（連結）

※飼料事業のCO2排出量は全社への影響が少ないため記載を省略しております。
◆食品ロス削減目標進捗状況

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#9 研究開発活動

RD&Eセンターを主な研究開発拠点として、お客様とのコミュニケーションを通じて捉えたニーズや研究開発者が洞察した潜在ニーズを起点とした「マーケットイン」と、当社グループの技術力や開発力を起点とした「プロダクトアウト」の融合により、当社グループだからこそできる高付加価値な商品とサービスの提供に努めております。さらに、研究開発力、事業化推進力の強化等を図るため、大学や公的研究機関との連携や、他業種との交流などを行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は2,791百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、食品事業の売上高は271,828百万円と前年同期に比べ1,704百万円(0.6%)の減収、営業利益は11,323百万円と前年同期に比べ348百万円(3.2%)の増益となりました。
<飼料事業>飼料事業は、顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料および鶏卵の販売数量は、2024年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回りました。配合飼料の平均販売価格は前年同期を下回りましたが、鶏卵の販売価格は鶏卵相場が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は58,740百万円と前年同期に比べ2,577百万円(4.6%)の増収、営業利益は1,005百万円と前年同期に比べ520百万円(107.2%)の増益となりました。

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#11 設備投資等の概要

当社グループは、生産設備の合理化、生産体制の効率化、製品の安全性の強化や需要増加への対応及び研究開発の促進のため、投資内容を厳選し投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
食品事業	13,218	29.4
飼料事業	616	4.8
その他	899	47.6

<食品事業>主に当社鹿島工場におけるバイオマス発電ボイラー及び当社神戸工場における製粉立体自動倉庫への投資を行っております。
<飼料事業>主に生産体制の効率化を中心とした投資を行っております。

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