固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	―	4,556	―	4,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71	8,576	139	8,716

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額8,886百万円には、報告セグメント間の相殺消去△8,073百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,959百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	機械装置及び運搬具	0百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地売却	6百万円	機械装置及び運搬具売却	2百万円

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#6 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社鹿島工場の機械装置及び運搬具の廃棄であります。	同左

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

② 固定の部

		前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		2,621百万円		2,252百万円
投資有価証券		1,586 〃		2,341 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 固定の部

		前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		129百万円		114百万円
その他		162 〃		93 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		2,709百万円		2,333百万円
投資有価証券		1,707 〃		2,525 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は71,610百万円と前連結会計年度と比較して1,955百万円の増加となりました。主な増加要因は、たな卸資産が在庫数量の増加などにより1,304百万円増加したことによります。一方、主な減少要因は、売上債権が477百万円減少したことであります。
固定資産は89,167百万円と前連結会計年度と比較して4,278百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券が期末時価評価などにより3,975百万円増加したことによります。一方、主な減少要因は、有形固定資産が減価償却の実施などにより280百万円減少したことであります。
負債総額は、91,598百万円と前連結会計年度と比較して1,229百万円減少しております。主な減少要因は有利子負債が3,210百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は買掛債務が1,896百万円増加したことであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	259	百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	14	〃
見積りの変更による増加額(注)	352	〃

(注)当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込み
であることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に352百万円加算しております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(除く建物附属設備)、賃貸用リース資産及び貸与資産の一部
………………………定額法
その他の有形固定資産…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア……………………利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他無形固定資産……………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法2015/06/26 13:23