(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産・繰延税金負債の主な発生要因
① 流動の部

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		310百万円		289百万円
未払事業税		111 〃		68 〃
棚卸資産評価損		47 〃		58 〃
その他		311 〃		339 〃
繰延税金資産合計		781 〃		756 〃
繰延税金負債
為替予約時価評価		13百万円		12百万円
繰延税金負債合計		13 〃		12 〃
繰延税金資産の純額		767 〃		743 〃

② 固定の部

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		163百万円		131百万円
債務保証損失引当金		787 〃		894 〃
退職給付引当金		1,268 〃		1,347 〃
役員退職慰労引当金		1 〃		1 〃
投資有価証券		986 〃		863 〃
減損損失		722 〃		574 〃
その他		166 〃		152 〃
繰延税金資産小計		4,095 〃		3,964 〃
評価性引当額		△2,669 〃		△2,553 〃
繰延税金資産合計		1,426 〃		1,411 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		2,621百万円		2,252百万円
投資有価証券		1,586 〃		2,341 〃
その他		8 〃		355 〃
繰延税金負債合計		4,216 〃		4,948 〃
繰延税金負債の純額		2,790 〃		3,537 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額		1.9%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない額		△1.6%		△1.8%
住民税均等割		0.5%		0.6%
試験研究費等控除		△7.9%		△7.9%
評価性引当額		1.1%		2.6%
その他		△3.2%		△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.5%		27.6%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が303百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が61百万円減少し、その他有価証券評価差額金額が241百万円増加しております。