有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	410	百万円		355	百万円
未払事業税	124	〃		95	〃
棚卸資産評価損	49	〃		30	〃
貸倒引当金	63	〃		66	〃
債務保証損失引当金	455	〃		605	〃
退職給付引当金	1,791	〃		1,889	〃
投資有価証券	1,489	〃		1,532	〃
減損損失	328	〃		324	〃
その他	656	〃		557	〃
繰延税金資産小計	5,370	〃		5,458	〃
評価性引当額	△2,532	〃		△2,728	〃
繰延税金資産合計	2,837	〃		2,729	〃
繰延税金負債
為替予約時価評価	120	百万円		23	百万円
固定資産圧縮積立金	693	〃		604	〃
投資有価証券	4,880	〃		5,268	〃
その他	101	〃		159	〃
繰延税金負債合計	5,796	〃		6,055	〃
繰延税金負債の純額	2,958	〃		3,326	〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	2.3	%		1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない額	△2.7	%		△3.4	%
住民税均等割	0.3	%		0.2	%
試験研究費等税額控除	△4.1	%		△3.0	%
評価性引当額	0.3	%		1.2	%
その他	△1.3	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	%		26.0	%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が113百万円増加し、法人税等調整額が38百万円減少し、その他有価証券評価差額金が151百万円が増加しております。