有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産・繰延税金負債の主な発生要因
① 流動の部

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		323百万円		310百万円
未払事業税		146 〃		111 〃
棚卸資産評価損		31 〃		47 〃
その他		117 〃		311 〃
繰延税金資産合計		619 〃		781 〃
繰延税金負債
為替予約時価評価		63百万円		13百万円
繰延税金負債合計		63 〃		13 〃
繰延税金資産の純額		556 〃		767 〃

② 固定の部

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		175百万円		163百万円
債務保証損失引当金		640 〃		787 〃
退職給付引当金		1,348 〃		1,268 〃
役員退職慰労引当金		2 〃		1 〃
投資有価証券		986 〃		986 〃
減損損失		714 〃		722 〃
その他		148 〃		166 〃
繰延税金資産小計		4,015 〃		4,095 〃
評価性引当額		△2,588 〃		△2,669 〃
繰延税金資産合計		1,427 〃		1,426 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		2,785百万円		2,621百万円
投資有価証券		1,400 〃		1,586 〃
その他		6 〃		8 〃
繰延税金負債合計		4,192 〃		4,216 〃
繰延税金負債の純額		2,765 〃		2,790 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額		1.9%		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない額		△1.6%		△1.6%
住民税均等割		0.6%		0.5%
試験研究費等控除		△7.2%		△7.9%
課徴金引当金繰入額		4.6%		―
評価性引当額		3.9%		1.1%
その他		0.4%		△3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.3%		28.5%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42百万円増加している。