有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、為替や株価の不安定な動き等により、先行きが不透明な状況であり、引き続き個人消費も伸び悩んでおります。
食品業界においては、原材料価格の変動などによる製品価格の改定も発表されており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2012年(平成24年)よりスタートした「中期経営計画12-16」が最終年度に入り、6つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥CSR経営の推進」の各種施策の推進に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、引き続き「①基盤事業の持続的成長」の基礎となる販売物量の拡大を推し進めるとともに、原材料価格等に見合った製品価格の適正化に努めてまいりました。
研究開発においては、社内各所に分散していた「研究」「開発」「技術」の活動拠点を一か所に集約した「RD&Eセンター」(千葉県船橋市)を建設し、2016年(平成28年)9月1日より業務を開始いたしました。当社の強みである多様な穀物資源を生かした総合力をさらに強化するとともに、お客様とのコミュニケーションの場として、昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションをご提供してまいります。
また、当社100%子会社であるグランソールベーカリー株式会社が運営を行う、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けの「冷凍パン生地工場」を建設し、1月1日より稼動いたしました。
「④効率化の推進」においては、鹿島工場等生産部門を中心にローコストオペレーションを推進いたしました。
一方、発送費の増加等により販売費及び一般管理費が、前年同期に比べ744百万円増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は233,206百万円と前年同期に比べ14,616百万円(5.9%)の減収となりました。営業利益は8,786百万円と前年同期に比べ835百万円(10.5%)の増益、経常利益は9,514百万円と前年同期に比べ536百万円(6.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,167百万円と前年同期に比べ225百万円(3.8%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<製粉事業>製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、パン用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックスの販売数量につきましては、前年同期を若干下回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が2016年(平成28年)4月に平均7.1%(税込価格)、同年10月に7.9%(税込価格)引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、製粉事業の売上高は65,481百万円と前年同期に比べ1,519百万円(2.3%)の減収、営業利益は2,933百万円と前年同期に比べ22百万円(0.8%)の減益となりました。
<油脂事業>油脂事業につきましては、油脂製品と食材製品のシナジー効果を生かし、問題解決型の営業を継続してまいりました。その結果、業務用食用油及び業務用プレミックスの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。また、業務用食用油の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。業務用食材の販売価格につきましても、原料穀物価格の影響により、前年同期を若干下回りました。
これらの結果、油脂事業の売上高は55,397百万円と前年同期に比べ4,203百万円(7.1%)の減収、営業利益は2,358百万円と前年同期に比べ903百万円(62.1%)の増益となりました。
<糖質事業>糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との販売統合効果を生かした拡販を継続して行ってまいりました。糖化製品の販売数量につきましては、新規開拓や販売先との取り組み強化を積極的に進めましたが、大手顧客への販売不振などにより、前年同期を下回りました。でん粉類の販売数量につきましては、他事業とのシナジーを生かした提案型営業を展開したことにより、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は32,647百万円と前年同期に比べ2,437百万円(6.9%)の減収、営業利益は2,443百万円と前年同期に比べ189百万円(7.2%)の減益となりました。
<家庭用食品事業>家庭用食品事業につきましては、他事業と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、キャノーラ油を中心に伸長したことから、前年同期を大きく上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、天ぷら粉類が好調でしたが、お好み焼粉類、から揚げ粉類が苦戦し、全体では前年同期を若干下回りました。家庭用食用油の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。家庭用プレミックスの販売価格につきましても、原料穀物価格の影響により、前年同期を若干下回りました。
これらの結果、家庭用食品事業の売上高は21,570百万円と前年同期に比べ190百万円(0.9%)の増収、営業利益は240百万円と前年同期に比べ377百万円の増益となりました。
<飼料事業>飼料事業につきましては、鶏卵の販売支援を強化し、養鶏用飼料の拡販に取り組んでまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、受託数量減少により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましても、鶏卵相場の影響により、前年同期を下回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は53,106百万円と前年同期に比べ6,588百万円(11.0%)の減収、営業利益は624百万円と前年同期に比べ142百万円(29.7%)の増益となりました。
<倉庫事業>倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、より円滑な荷役体制の整備による貨物獲得機会の増加に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、倉庫事業の売上高は2,722百万円と前年同期に比べ39百万円(1.4%)の減収、営業利益は698百万円と前年同期に比べ38百万円(5.8%)の増益となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、土地の賃料収入は一部賃料改定があったものの、前年同期並みとなりました。商業施設の賃料収入は、前年同期を若干下回りました。
これらの結果、不動産事業の売上高は1,966百万円と前年同期に比べ12百万円(0.6%)の減収、営業利益は1,076百万円と前年同期に比べ57百万円(5.1%)の減益となりました。
<その他>保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は314百万円と前年同期に比べ6百万円(2.0%)の減収、営業利益は68百万円と前年同期に比べ8百万円(15.0%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,694百万円、減価償却費7,582百万円及び売上債権の減少等による資金の増加がありましたが、一方で法人税等2,380百万円の支払等があった結果、合計では19,098百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ6,062百万円(46.5%)収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で8,937百万円の資金を使用した結果、合計では9,923百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,495百万円(17.7%)支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー9,174百万円を原資として、借入金の返済や配当金2,391百万円の支払等を行った結果、4,753百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ309百万円(7.0%)支出が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は6,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,509百万円(255.3%)の増加となりました。