有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、政府による経済政策の効果が下支えする中、消費者物価の緩やかな上昇が見られるなど国内景気の回復基調が続きましたが、海外景気の下振れリスクが依然存在するなど不透明な状況が続きました。
食品業界におきましても、消費税増税による影響を受ける一方、円安基調の継続等による原材料価格の高止まり等のコスト上昇圧力が続きました。
このような状況の中、当社グループは、2012年(平成24年)よりスタートした「中期経営計画12-16」がフェーズ2に入り、引き続き6つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥CSR経営の推進」の下、各種施策の推進に努めてまいりました。
具体的には、「①基盤事業の持続的成長」として、糖質事業において完全子会社である敷島スターチ株式会社が製造販売していたコーンスターチや加工でんぷん他の販売について、当社へ統合することで、販売の効率化を図り、更なるシェアの拡大に取り組みました。でんぷん・糖化製品と当社の有する小麦粉や植物油などの素材を有効に活用し、当社の商品開発センター(千葉県市川市)で当社独自の用途開発やメニュー開発を推進し、高品質で斬新な提案ができる体制を構築しております。
また、「③海外事業の強化」として、製粉事業において、中国の製粉企業である大成良友食品(上海)有限公司へ出資いたしました。今後も旺盛な内需が期待される中国及び東南アジア市場への取り組みを強化してまいります。
「④効率化の推進」においては、引き続き鹿島工場等生産部門を中心にローコストオペレーションを推進いたしました。
一方、販売費及び一般管理費は発送費の増加等により、前連結会計年度に比べ599百万円増加しております。
これらの結果、連結売上高は245,111百万円と前連結会計年度に比べ1,306百万円(0.5%)の減収となりました。営業利益は7,142百万円と前連結会計年度に比べ1,408百万円(16.5%)の減益、経常利益は8,108百万円と前連結会計年度に比べ1,529百万円(15.9%)の減益、当期純利益は5,287百万円と前連結会計年度に比べ1,170百万円(18.1%)の減益となりました。
セグメントの状況
<製粉事業>業務用小麦粉の販売数量につきましては、提案型の営業活動を展開したことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックスの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を下回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が平成26年4月に平均2.3%(税込価格)引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。
これらの結果、製粉事業の売上高は62,978百万円と前年同期に比べ2,701百万円(4.5%)の増収、営業利益は2,121百万円と前年同期に比べ618百万円(22.6%)の減益となりました。
<油脂事業>業務用食用油の販売数量につきましては、新製品の投入や顧客ニーズを捉えた営業活動を展開したことにより、前年同期を上回りました。業務用食材の販売数量につきましては、中食市場、外食市場などへの営業活動を強化したことにより、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂事業の売上高は59,222百万円と前年同期に比べ1,441百万円(2.4%)の減収、営業利益は2,039百万円と前年同期に比べ774百万円(27.5%)の減益となりました。
<糖質事業>糖化製品の販売数量につきましては、加工食品メーカー向けの販売数量が好調に推移したことなどにより、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、積極的な営業活動を展開したことにより、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は35,297百万円と前年同期に比べ1,385百万円(3.8%)の減収、営業利益は2,166百万円と前年同期に比べ195百万円(8.3%)の減益となりました。
<家庭用食品事業>家庭用食品事業につきましては、平成26年4月からの消費税増税の影響を受ける中、積極的な営業活動に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、前年同期を下回りました。販売価格につきましては、消費者の節約志向の影響などにより、一部の製品では価格改定が進みませんでした。
これらの結果、家庭用食品事業の売上高は21,239百万円と前年同期に比べ1,277百万円(5.7%)の減収、営業損失は6百万円と前年同期に比べ15百万円の減益となりました。
<飼料事業>配合飼料の販売数量につきましては、豚流行性下痢(PED)拡大の影響から、養豚用飼料の販売数量が減少しましたが、養鶏用飼料の販売が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましては、積極的な営業活動を展開しましたが、前年同期を下回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の上昇により、前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は61,213百万円と前年同期に比べ18百万円(0.0%)の減収、営業利益は339百万円と前年同期に比べ219百万円(183.3%)の増益となりました。
<倉庫事業>倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、荷役量の増加に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、倉庫事業の売上高は2,914百万円と前年同期に比べ134百万円(4.8%)の増収、営業利益は739百万円と前年同期に比べ91百万円(14.1%)の増益となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、オフィス用賃貸ビルの賃料収入は前年同期並みとなりました。商業施設用ビルの賃料収入は、ショーサンプラザ(埼玉県上尾市)のリニューアル工事に伴うテナントの一時閉店等により、前年同期を下回りました。
これらの結果、不動産事業の売上高は1,946百万円と前年同期に比べ62百万円(3.1%)の減収、営業利益は927百万円と前年同期に比べ167百万円(15.3%)の減益となりました。
<その他>保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は300百万円と前年同期に比べ41百万円(16.1%)の増収、営業利益は118百万円と前年同期に比べ80百万円(211.9%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,703百万円、減価償却費7,397百万円及び仕入債務の増加等による資金の増加がありましたが、一方で法人税等3,315百万円の支払等があった結果、合計では13,800百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ2,874百万円(26.3%)収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で7,201百万円の資金を使用した結果、合計では9,122百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ310百万円(3.3%)支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー4,677百万円を原資として、借入金の返済や配当金1,438百万円の支払等を行った結果、4,733百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,424百万円(105.0%)支出が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円(3.4%)の減少となりました。
当連結会計年度の我が国経済は、政府による経済政策の効果が下支えする中、消費者物価の緩やかな上昇が見られるなど国内景気の回復基調が続きましたが、海外景気の下振れリスクが依然存在するなど不透明な状況が続きました。
食品業界におきましても、消費税増税による影響を受ける一方、円安基調の継続等による原材料価格の高止まり等のコスト上昇圧力が続きました。
このような状況の中、当社グループは、2012年(平成24年)よりスタートした「中期経営計画12-16」がフェーズ2に入り、引き続き6つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥CSR経営の推進」の下、各種施策の推進に努めてまいりました。
具体的には、「①基盤事業の持続的成長」として、糖質事業において完全子会社である敷島スターチ株式会社が製造販売していたコーンスターチや加工でんぷん他の販売について、当社へ統合することで、販売の効率化を図り、更なるシェアの拡大に取り組みました。でんぷん・糖化製品と当社の有する小麦粉や植物油などの素材を有効に活用し、当社の商品開発センター(千葉県市川市)で当社独自の用途開発やメニュー開発を推進し、高品質で斬新な提案ができる体制を構築しております。
また、「③海外事業の強化」として、製粉事業において、中国の製粉企業である大成良友食品(上海)有限公司へ出資いたしました。今後も旺盛な内需が期待される中国及び東南アジア市場への取り組みを強化してまいります。
「④効率化の推進」においては、引き続き鹿島工場等生産部門を中心にローコストオペレーションを推進いたしました。
一方、販売費及び一般管理費は発送費の増加等により、前連結会計年度に比べ599百万円増加しております。
これらの結果、連結売上高は245,111百万円と前連結会計年度に比べ1,306百万円(0.5%)の減収となりました。営業利益は7,142百万円と前連結会計年度に比べ1,408百万円(16.5%)の減益、経常利益は8,108百万円と前連結会計年度に比べ1,529百万円(15.9%)の減益、当期純利益は5,287百万円と前連結会計年度に比べ1,170百万円(18.1%)の減益となりました。
セグメントの状況
<製粉事業>業務用小麦粉の販売数量につきましては、提案型の営業活動を展開したことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックスの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を下回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が平成26年4月に平均2.3%(税込価格)引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。
これらの結果、製粉事業の売上高は62,978百万円と前年同期に比べ2,701百万円(4.5%)の増収、営業利益は2,121百万円と前年同期に比べ618百万円(22.6%)の減益となりました。
<油脂事業>業務用食用油の販売数量につきましては、新製品の投入や顧客ニーズを捉えた営業活動を展開したことにより、前年同期を上回りました。業務用食材の販売数量につきましては、中食市場、外食市場などへの営業活動を強化したことにより、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂事業の売上高は59,222百万円と前年同期に比べ1,441百万円(2.4%)の減収、営業利益は2,039百万円と前年同期に比べ774百万円(27.5%)の減益となりました。
<糖質事業>糖化製品の販売数量につきましては、加工食品メーカー向けの販売数量が好調に推移したことなどにより、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、積極的な営業活動を展開したことにより、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は35,297百万円と前年同期に比べ1,385百万円(3.8%)の減収、営業利益は2,166百万円と前年同期に比べ195百万円(8.3%)の減益となりました。
<家庭用食品事業>家庭用食品事業につきましては、平成26年4月からの消費税増税の影響を受ける中、積極的な営業活動に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、前年同期を下回りました。販売価格につきましては、消費者の節約志向の影響などにより、一部の製品では価格改定が進みませんでした。
これらの結果、家庭用食品事業の売上高は21,239百万円と前年同期に比べ1,277百万円(5.7%)の減収、営業損失は6百万円と前年同期に比べ15百万円の減益となりました。
<飼料事業>配合飼料の販売数量につきましては、豚流行性下痢(PED)拡大の影響から、養豚用飼料の販売数量が減少しましたが、養鶏用飼料の販売が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましては、積極的な営業活動を展開しましたが、前年同期を下回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の上昇により、前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は61,213百万円と前年同期に比べ18百万円(0.0%)の減収、営業利益は339百万円と前年同期に比べ219百万円(183.3%)の増益となりました。
<倉庫事業>倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、荷役量の増加に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、倉庫事業の売上高は2,914百万円と前年同期に比べ134百万円(4.8%)の増収、営業利益は739百万円と前年同期に比べ91百万円(14.1%)の増益となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、オフィス用賃貸ビルの賃料収入は前年同期並みとなりました。商業施設用ビルの賃料収入は、ショーサンプラザ(埼玉県上尾市)のリニューアル工事に伴うテナントの一時閉店等により、前年同期を下回りました。
これらの結果、不動産事業の売上高は1,946百万円と前年同期に比べ62百万円(3.1%)の減収、営業利益は927百万円と前年同期に比べ167百万円(15.3%)の減益となりました。
<その他>保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は300百万円と前年同期に比べ41百万円(16.1%)の増収、営業利益は118百万円と前年同期に比べ80百万円(211.9%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,703百万円、減価償却費7,397百万円及び仕入債務の増加等による資金の増加がありましたが、一方で法人税等3,315百万円の支払等があった結果、合計では13,800百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ2,874百万円(26.3%)収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で7,201百万円の資金を使用した結果、合計では9,122百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ310百万円(3.3%)支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー4,677百万円を原資として、借入金の返済や配当金1,438百万円の支払等を行った結果、4,733百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,424百万円(105.0%)支出が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円(3.4%)の減少となりました。