有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、平成25年4月に企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)特別損益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
4 その他の退職給付に関する事項
当社は、平成25年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。これに伴う影響額は次のとおりであります。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,452百万円であり、当連結会計年度に全額移換しております。
5 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、159百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合(平成25年3月31日現在)
3.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金161百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、160百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合(平成26年3月31日現在)
3.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金132百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、平成25年4月に企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 14,991 | 百万円 |
| 勤務費用 | 450 | 〃 |
| 利息費用 | 165 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 60 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △788 | 〃 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △2,468 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 12,413 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 8,193 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 202 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 301 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 275 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △516 | 〃 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △1,452 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 7,003 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,442 | 百万円 |
| 年金資産 | △7,003 | 〃 |
| 438 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,971 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,409 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 5,409 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,409 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 450 | 百万円 |
| 利息費用 | 165 | 〃 |
| 期待運用収益 | △202 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 355 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △74 | 〃 |
| その他 | 10 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 706 | 〃 |
| 確定拠出制度への移行に伴う損益(注) | △395 | 〃 |
(注)特別損益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 1,817 | 百万円 |
| 合計 | 1,817 | 〃 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 株式 | 30.6% |
| 債券 | 16.3% |
| 一般勘定 | 38.7% |
| その他 | 14.4% |
| 合計 | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.41% |
| 長期期待運用収益率 | 3.00% |
| 予想昇給率 | 6.53% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,017 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 222 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △104 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △60 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,075 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,448 | 百万円 |
| 年金資産 | △709 | 〃 |
| 738 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,336 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,075 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 2,075 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,075 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 222 | 百万円 |
4 その他の退職給付に関する事項
当社は、平成25年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。これに伴う影響額は次のとおりであります。
| 退職給付債務の減少 | 2,468 | 百万円 |
| 年金資産の減少 | △1,452 | 〃 |
| 未認識数理計算上の差異 | △644 | 〃 |
| 未認識過去勤務費用 | 24 | 〃 |
| 退職給付引当金の減少 | 395 | 〃 |
また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,452百万円であり、当連結会計年度に全額移換しております。
5 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、159百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 17,293 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 17,131 | 〃 |
| 差引額 | 161 | 〃 |
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合(平成25年3月31日現在)
3.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金161百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 12,413 | 百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △733 | 〃 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 11,680 | 〃 |
| 勤務費用 | 525 | 〃 |
| 利息費用 | 90 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 348 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △674 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 11,969 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 7,003 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 210 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 426 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 277 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △450 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 7,467 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,362 | 百万円 |
| 年金資産 | △7,467 | 〃 |
| △104 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,607 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,502 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 4,607 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △104 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,502 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 525 | 百万円 |
| 利息費用 | 90 | 〃 |
| 期待運用収益 | △210 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 360 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 766 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 438 | 百万円 |
| 合計 | 438 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 1,379 | 百万円 |
| 合計 | 1,379 | 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 株式 | 32.5 % |
| 債券 | 17.6 % |
| 一般勘定 | 35.9 % |
| その他 | 14.0 % |
| 合計 | 100.0 % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 主として0.50 % |
| 長期期待運用収益率 | 3.00 % |
| 予想昇給率 | 6.53 % |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,075 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 206 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △206 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △60 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,014 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,404 | 百万円 |
| 年金資産 | △746 | 〃 |
| 657 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,356 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,014 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 2,014 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,014 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 206 | 百万円 |
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、160百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 18,661 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 18,529 | 〃 |
| 差引額 | 132 | 〃 |
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合(平成26年3月31日現在)
3.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金132百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。