有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因
① 流動の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	284	百万円		284	百万円
未払事業税	79	〃		52	〃
たな卸資産評価損	35	〃		31	〃
その他	184	〃		105	〃
繰延税金資産小計	584	〃		474	〃
評価性引当額	△3	〃		△18	〃
繰延税金資産合計	580	〃		456	〃
繰延税金負債
為替予約時価評価	5	百万円		6	百万円
繰延税金負債合計	5	〃		6	〃
繰延税金資産の純額	574	〃		449	〃

② 固定の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円		0	百万円
債務保証損失引当金	103	〃		254	〃
退職給付引当金	1,358	〃		1,394	〃
投資有価証券	1,548	〃		1,697	〃
減損損失	621	〃		549	〃
その他	1,088	〃		1,272	〃
繰延税金資産小計	4,722	〃		5,168	〃
評価性引当額	△3,200	〃		△3,697	〃
繰延税金資産合計	1,522	〃		1,471	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,925	百万円		1,822	百万円
投資有価証券	2,048	〃		2,534	〃
その他	265	〃		173	〃
繰延税金負債合計	4,239	〃		4,530	〃
繰延税金負債の純額	2,717	〃		3,058	〃

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない額	△1.1%
住民税均等割	0.5%
試験研究費等税額控除	△8.5%
評価性引当額	1.5%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2%