有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産・繰延税金負債の主な発生要因
① 流動の部

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		275百万円		284百万円
未払事業税		84 〃		79 〃
たな卸資産評価損		30 〃		35 〃
その他		400 〃		184 〃
繰延税金資産小計		791 〃		584 〃
評価制引当額		△10 〃		△3 〃
繰延税金資産合計		781 〃		580 〃
繰延税金負債
為替予約時価評価		1百万円		5百万円
繰延税金負債合計		1 〃		5 〃
繰延税金資産の純額		779 〃		574 〃

② 固定の部

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		6百万円		1百万円
債務保証損失引当金		214 〃		103 〃
退職給付引当金		1,319 〃		1,358 〃
役員退職慰労引当金		1 〃		―
投資有価証券		1,549 〃		1,548百万円
減損損失		546 〃		621 〃
その他		142 〃		1,088 〃
繰延税金資産小計		3,779 〃		4,722 〃
評価性引当額		△2,400 〃		△3,200 〃
繰延税金資産合計		1,379 〃		1,522 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		2,031百万円		1,925百万円
投資有価証券		1,643 〃		2,048 〃
その他		347 〃		265 〃
繰延税金負債合計		4,022 〃		4,239 〃
繰延税金負債の純額		2,643 〃		2,717 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額		1.6%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない額		△1.3%		△1.1%
住民税均等割		0.6%		0.5%
試験研究費等税額控除		△7.3%		△8.5%
評価性引当額		△0.3%		1.5%
その他		△1.8%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.3%		24.2%