- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 1,908 | 百万円 | 7,684 | 百万円 |
| 税効果額 | △595 | 〃 | △2,116 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,313 | 百万円 | 4,904 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第122期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月23日 関東財務局長に提出。2024/06/25 13:14 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役会の構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化し、業務執行の機動性を向上させることを目的としております。
当社経営体制は、有価証券報告書提出日現在において取締役(監査等委員である取締役を除く。)が8名(うち独立社外取締役3名を含む。)、監査等委員である取締役が3名(うち独立社外取締役2名を含む。)、執行役員が21名(取締役兼務者4名を含む。)であります。
なお、会社の主要機関の概要は以下の通りです。
2024/06/25 13:14- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
◆サステナビリティ基本方針
2024/06/25 13:14- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額△1,591百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、全社費用△1,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,490百万円には、報告セグメント間の相殺消去△16,943百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,434百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
2024/06/25 13:14- #6 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,736百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社費用△1,733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,305百万円には、報告セグメント間の相殺消去△17,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,157百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 13:14 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法2024/06/25 13:14 - #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
2024/06/25 13:14- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度
1 その他有価証券(2023年3月31日)
2024/06/25 13:14- #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2024/06/25 13:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2) 財政状態の状況
総資産は、262,238百万円と前連結会計年度に比べ14,468百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が10,883百万円増加したこと、売上債権が6,192百万円増加したことであります。
負債は、128,985百万円と前連結会計年度に比べ2,421百万円減少しております。主な減少要因は、有利子負債が6,980百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、設備関係債務が2,740百万円増加したことであります。
2024/06/25 13:14- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
2024/06/25 13:14- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
2024/06/25 13:14- #15 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 11,418 | 百万円 | 15,429 | 百万円 |
| その他(出資金) | 453 | 〃 | 487 | 〃 |
