有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスのマーケット分野別に区分した「食品事業」「飼料事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「食品事業」「飼料事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントが取り扱う製品及びサービスは以下のとおりであります。
食品事業……………小麦粉、プレミックス、パスタ、パン、ふすま、食用油、冷凍生地、冷凍食品、ギフトセット、石けん、大豆たん白、脱脂大豆、菜種粕、米粕、糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等
飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首に、当社の営業組織を「プロダクトアウト型」の事業管理・販売活動を行う体制から、マーケットイン志向の業態別・顧客別の「ワンストップ型」組織に変革し、当社の強みである事業間シナジーを最大化する組織体制・事業管理体制に移行する組織改編を実施しました。この組織改編による事業管理の変更に伴い、報告セグメントを従来の「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事業」及び「飼料事業」の4区分から、「食品事業」及び「飼料事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,591百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、全社費用△1,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,490百万円には、報告セグメント間の相殺消去△16,943百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,434百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,736百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社費用△1,733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,305百万円には、報告セグメント間の相殺消去△17,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,157百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度より、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に製品及びサービスごとの情報を開示しており、前連結会計年度についても「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に製品及びサービスごとの情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスのマーケット分野別に区分した「食品事業」「飼料事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「食品事業」「飼料事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントが取り扱う製品及びサービスは以下のとおりであります。
食品事業……………小麦粉、プレミックス、パスタ、パン、ふすま、食用油、冷凍生地、冷凍食品、ギフトセット、石けん、大豆たん白、脱脂大豆、菜種粕、米粕、糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等
飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首に、当社の営業組織を「プロダクトアウト型」の事業管理・販売活動を行う体制から、マーケットイン志向の業態別・顧客別の「ワンストップ型」組織に変革し、当社の強みである事業間シナジーを最大化する組織体制・事業管理体制に移行する組織改編を実施しました。この組織改編による事業管理の変更に伴い、報告セグメントを従来の「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事業」及び「飼料事業」の4区分から、「食品事業」及び「飼料事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 270,554 | 59,426 | 329,981 | 2,985 | 332,966 | - | 332,966 |
| その他の収益 | - | - | - | 2,087 | 2,087 | - | 2,087 |
| 外部顧客への売上高 | 270,554 | 59,426 | 329,981 | 5,072 | 335,053 | - | 335,053 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,195 | 2 | 4,198 | 2,851 | 7,050 | △7,050 | - |
| 計 | 274,750 | 59,429 | 334,179 | 7,924 | 342,104 | △7,050 | 335,053 |
| セグメント利益 | 3,975 | 402 | 4,377 | 1,397 | 5,775 | △1,591 | 4,184 |
| セグメント資産 | 189,975 | 22,485 | 212,460 | 28,818 | 241,279 | 6,490 | 247,770 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 8,291 | 412 | 8,704 | 1,092 | 9,796 | 109 | 9,906 |
| のれんの償却額 | 144 | - | 144 | - | 144 | - | 144 |
| 持分法適用会社へ の投資額 | 6,262 | 2,421 | 8,683 | 2,320 | 11,004 | - | 11,004 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,185 | 423 | 8,608 | 625 | 9,233 | 218 | 9,452 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,591百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、全社費用△1,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,490百万円には、報告セグメント間の相殺消去△16,943百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,434百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 282,328 | 59,462 | 341,790 | 2,745 | 344,536 | - | 344,536 |
| その他の収益 | - | - | - | 1,822 | 1,822 | - | 1,822 |
| 外部顧客への売上高 | 282,328 | 59,462 | 341,790 | 4,567 | 346,358 | - | 346,358 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,740 | 5 | 3,746 | 3,001 | 6,747 | △6,747 | - |
| 計 | 286,068 | 59,468 | 345,537 | 7,569 | 353,106 | △6,747 | 346,358 |
| セグメント利益 | 12,849 | 713 | 13,563 | 1,320 | 14,883 | △1,736 | 13,146 |
| セグメント資産 | 196,532 | 22,730 | 219,263 | 27,669 | 246,933 | 15,305 | 262,238 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 8,604 | 432 | 9,036 | 986 | 10,023 | 191 | 10,214 |
| のれんの償却額 | 144 | - | 144 | - | 144 | - | 144 |
| 持分法適用会社へ の投資額 | 10,316 | 2,633 | 12,950 | 2,172 | 15,122 | - | 15,122 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,920 | 424 | 13,344 | 617 | 13,962 | 198 | 14,160 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,736百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社費用△1,733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,305百万円には、報告セグメント間の相殺消去△17,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,157百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度より、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に製品及びサービスごとの情報を開示しており、前連結会計年度についても「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に製品及びサービスごとの情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 10 | - | 10 | 396 | 407 | - | 407 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| 食品事業 | 飼料事業 | ||||
| 当期償却額 | 144 | - | - | - | 144 |
| 当期末残高 | 1,120 | - | - | - | 1,120 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| 食品事業 | 飼料事業 | ||||
| 当期償却額 | 144 | - | - | - | 144 |
| 当期末残高 | 976 | - | - | - | 976 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。