有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂事業」、「ぶどう糖事業」、「家庭用食品事業」、「飼料事業」、「倉庫事業」及び「不動産事業」の7つを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりである。
製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、冷凍生地、冷凍食品、パン、 ふすま等
油脂事業……………業務用食用油、業務用食材、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕等
ぶどう糖事業………糖化製品、コーンスターチ等
家庭用食品事業……家庭用プレミックス、家庭用小麦粉、家庭用パスタ、家庭用食用油、 ギフトセット等
飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
倉庫事業……………倉庫業(荷役・保管等)
不動産事業…………事業用・商業用ビル等賃貸
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,276百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、全社費用△1,268百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費である。
(2) セグメント資産の調整額2,731百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,420百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,152百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,276百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、全社費用△1,262百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費である。
(2) セグメント資産の調整額4,439百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,085百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,525百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
子会社株式の追加取得により、負ののれん発生益159百万円を計上しているが、各報告セグメントには配分していない。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂事業」、「ぶどう糖事業」、「家庭用食品事業」、「飼料事業」、「倉庫事業」及び「不動産事業」の7つを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりである。
製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、冷凍生地、冷凍食品、パン、 ふすま等
油脂事業……………業務用食用油、業務用食材、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕等
ぶどう糖事業………糖化製品、コーンスターチ等
家庭用食品事業……家庭用プレミックス、家庭用小麦粉、家庭用パスタ、家庭用食用油、 ギフトセット等
飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
倉庫事業……………倉庫業(荷役・保管等)
不動産事業…………事業用・商業用ビル等賃貸
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 製粉事業 | 油脂事業 | ぶどう糖 事業 | 家庭用 食品事業 | 飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産 事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,613 | 54,419 | 34,004 | 23,401 | 53,855 | 2,931 | 1,617 | 227,843 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 325 | 1,932 | 1,874 | 1,161 | 7 | 1,300 | 92 | 6,693 |
| 計 | 57,938 | 56,352 | 35,879 | 24,562 | 53,862 | 4,232 | 1,710 | 234,537 |
| セグメント利益 | 2,352 | 2,733 | 2,180 | 260 | 103 | 620 | 970 | 9,221 |
| セグメント資産 | 45,678 | 31,748 | 20,525 | 8,741 | 16,901 | 9,873 | 6,041 | 139,511 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,433 | 1,592 | 1,300 | 240 | 368 | 944 | 250 | 7,129 |
| のれんの償却額 | 31 | 2 | 0 | 6 | 0 | ― | 0 | 41 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 681 | 1,011 | 483 | 231 | ― | 1,363 | ― | 3,771 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,022 | 1,408 | 1,276 | 253 | 227 | 501 | 1,642 | 7,332 |
| (単位:百万円) | ||||
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 306 | 228,150 | ― | 228,150 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,496 | 8,190 | △8,190 | ― |
| 計 | 1,803 | 236,340 | △8,190 | 228,150 |
| セグメント利益 | 70 | 9,292 | △1,276 | 8,015 |
| セグメント資産 | 10,683 | 150,194 | 2,731 | 152,926 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 57 | 7,187 | 108 | 7,296 |
| のれんの償却額 | 0 | 41 | ― | 41 |
| 持分法適用会社への 投資額 | ― | 3,771 | ― | 3,771 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 25 | 7,357 | 118 | 7,476 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,276百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、全社費用△1,268百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費である。
(2) セグメント資産の調整額2,731百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,420百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,152百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 製粉事業 | 油脂事業 | ぶどう糖 事業 | 家庭用 食品事業 | 飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産 事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,276 | 60,663 | 36,682 | 22,516 | 61,231 | 2,780 | 2,008 | 246,160 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 331 | 2,431 | 2,006 | 998 | 5 | 1,304 | 228 | 7,306 |
| 計 | 60,608 | 63,094 | 38,689 | 23,515 | 61,237 | 4,084 | 2,237 | 253,466 |
| セグメント利益 | 2,740 | 2,814 | 2,362 | 9 | 119 | 648 | 1,095 | 9,789 |
| セグメント資産 | 45,041 | 33,598 | 20,430 | 8,434 | 16,769 | 8,836 | 6,778 | 139,890 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,567 | 1,611 | 1,325 | 221 | 367 | 721 | 453 | 7,267 |
| のれんの償却額 | 30 | 2 | 0 | 6 | 0 | ― | 0 | 40 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 1,156 | 1,150 | 619 | 250 | ― | 1,379 | ― | 4,556 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,454 | 2,324 | 2,095 | 280 | 430 | 744 | 176 | 8,505 |
| (単位:百万円) | ||||
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 258 | 246,418 | ― | 246,418 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,423 | 8,730 | △8,730 | ― |
| 計 | 1,682 | 255,149 | △8,730 | 246,418 |
| セグメント利益 | 37 | 9,827 | △1,276 | 8,550 |
| セグメント資産 | 10,214 | 150,104 | 4,439 | 154,544 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 79 | 7,347 | 112 | 7,460 |
| のれんの償却額 | 0 | 40 | ― | 40 |
| 持分法適用会社への 投資額 | ― | 4,556 | ― | 4,556 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 71 | 8,576 | 139 | 8,716 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,276百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、全社費用△1,262百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費である。
(2) セグメント資産の調整額4,439百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,085百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,525百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 製粉事業 | 油脂事業 | ぶどう糖 事業 | 家庭用 食品事業 | 飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産 事業 | 計 | |
| 減損損失 | 23 | 34 | ― | ― | ― | ― | 439 | 497 |
| (単位:百万円) | ||||
| その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額 | |
| 減損損失 | ― | 497 | ― | 497 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 製粉事業 | 油脂事業 | ぶどう糖 事業 | 家庭用 食品事業 | 飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産 事業 | 計 | |
| 減損損失 | 1 | 13 | 1 | 3 | 2 | 0 | 0 | 23 |
| (単位:百万円) | ||||
| その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額 | |
| 減損損失 | 26 | 50 | 7 | 57 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
子会社株式の追加取得により、負ののれん発生益159百万円を計上しているが、各報告セグメントには配分していない。