有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事業」、「飼料事業」、「倉庫事業」及び「不動産事業」の6つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりであります。
製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、冷凍生地、冷凍食品、パン、ふすま等
油脂食品事業………業務用および家庭用の食用油・プレミックス・パスタ、ギフトセット、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕等
糖質事業……………糖化製品、コーンスターチ等
飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
倉庫事業……………倉庫業(荷役・保管等)
不動産事業…………事業用・商業用ビル等賃貸
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、昨年4月開始の3ヶ年計画「中期経営計画17-19」において、全体最適を見据えた製
品・サービス別の事業戦略を策定いたしました。これに伴い、当連結会計年度において業績管理区分を見直したことから、従来の「油脂事業」と「家庭用食品事業」を1つのセグメントに集約し、セグメント名称を「油脂食品事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	65,481	76,968	32,647	53,106	2,722	1,966	232,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	420	2,249	1,376	3	1,431	183	5,664
計	65,902	79,217	34,023	53,110	4,153	2,149	238,556
セグメント利益	2,933	2,598	2,443	624	698	1,076	10,374
セグメント資産	54,541	39,833	21,541	14,459	8,340	6,340	145,056
その他の項目
減価償却費	2,600	1,829	1,499	369	682	396	7,377
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	1,967	1,841	915	-	1,461	-	6,185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,423	1,798	1,843	240	401	470	12,178

			(単位:百万円)
	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	314	233,206	-	233,206
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,391	7,055	△7,055	-
計	1,705	240,262	△7,055	233,206
セグメント利益	68	10,442	△1,655	8,786
セグメント資産	8,838	153,895	11,063	164,959
その他の項目
減価償却費	52	7,429	152	7,582
のれんの償却額	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	6,185	-	6,185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43	12,222	380	12,602

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,655百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、全社費用△1,647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,063百万円には、報告セグメント間の相殺消去△8,854百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,917百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額380百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	65,006	77,571	32,836	52,607	2,843	1,986	232,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	414	2,301	1,396	3	1,474	214	5,805
計	65,420	79,873	34,233	52,611	4,317	2,201	238,657
セグメント利益	2,376	2,185	1,040	619	727	1,092	8,042
セグメント資産	58,089	41,911	23,007	15,196	8,069	6,315	152,589
その他の項目
減価償却費	3,120	1,692	1,565	328	638	404	7,749
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	1,905	1,888	977	-	1,469	-	6,241
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,171	2,145	2,353	162	422	265	7,519

			(単位:百万円)
	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	314	233,166	-	233,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,409	7,214	△7,214	-
計	1,723	240,380	△7,214	233,166
セグメント利益	98	8,141	△1,584	6,556
セグメント資産	7,592	160,182	10,949	171,131
その他の項目
減価償却費	38	7,787	142	7,930
のれんの償却額	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	6,241	-	6,241
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	61	7,580	90	7,671

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,584百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、全社費用△1,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,949百万円には、報告セグメント間の相殺消去△7,808百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,758百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
減損損失	69	114	58	24	26	4	298

			(単位:百万円)
	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	-	298	-	298

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
減損損失	54	76	39	7	8	3	190

			(単位:百万円)
	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	-	190	-	190

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、製粉セグメントにおいて28百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成30年3月29を日効力発生日としてセントラル製粉株式会社を連結子会社としたためであります。