有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事業」、「飼料事業」、「倉庫事業」及び「不動産事業」の6つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりであります。
製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、冷凍生地、冷凍食品、パン、ふすま等
油脂食品事業………業務用および家庭用の食用油・プレミックス・パスタ、ギフトセット、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕等
糖質事業……………糖化製品、コーンスターチ等
飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
倉庫事業……………倉庫業(荷役・保管等)
不動産事業…………事業用・商業用ビル等賃貸
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	65,006	77,571	32,836	52,607	2,843	1,986	232,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	414	2,301	1,396	3	1,474	214	5,805
計	65,420	79,873	34,233	52,611	4,317	2,201	238,657
セグメント利益	2,376	2,185	1,040	619	727	1,092	8,042
セグメント資産	58,089	41,911	23,007	15,196	8,069	6,315	152,589
その他の項目
減価償却費	3,120	1,692	1,565	328	638	404	7,749
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	1,905	1,888	977	-	1,469	-	6,241
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,171	2,145	2,353	162	422	265	7,519

			(単位:百万円)
	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	314	233,166	-	233,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,409	7,214	△7,214	-
計	1,723	240,380	△7,214	233,166
セグメント利益	98	8,141	△1,584	6,556
セグメント資産	7,592	160,182	10,361	170,544
その他の項目
減価償却費	38	7,787	142	7,930
のれんの償却額	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	6,241	-	6,241
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	61	7,580	90	7,671

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,584百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、全社費用△1,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,361百万円には、報告セグメント間の相殺消去△7,808百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,170百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,148	80,487	33,824	53,265	2,843	2,050	255,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	407	2,599	1,484	4	1,496	224	6,216
計	83,555	83,087	35,308	53,269	4,340	2,274	261,836
セグメント利益	3,009	4,195	289	573	711	1,160	9,940
セグメント資産	59,905	41,575	23,235	14,694	8,341	6,103	153,856
その他の項目
減価償却費	3,424	1,847	1,703	327	652	411	8,368
のれんの償却額	36	-	-	-	-	-	36
持分法適用会社への投資額	2,037	2,013	965	-	1,492	-	6,508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,863	1,949	1,540	334	881	239	7,809

			(単位:百万円)
	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	285	255,905	-	255,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,415	7,631	△7,631	-
計	1,701	263,537	△7,631	255,905
セグメント利益	62	10,003	△1,559	8,443
セグメント資産	8,156	162,012	12,699	174,711
その他の項目
減価償却費	33	8,402	146	8,549
のれんの償却額	-	36	-	36
持分法適用会社への投資額	-	6,508	-	6,508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65	7,874	129	8,004

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,559百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、全社費用△1,557百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,699百万円には、報告セグメント間の相殺消去△9,368百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,067百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
減損損失	54	76	39	7	8	3	190

			(単位:百万円)
	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	-	190	-	190

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、製粉セグメントにおいて28百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2018年3月29日を効力発生日としてセントラル製粉株式会社を連結子会社としたためであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。